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㉙商社|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

資源と非資源の「両輪」で業績は好調
デジタル化への対応が成長持続のカギ

大手総合商社は好調な業績が続きそうだ。米中貿易摩擦などの懸念材料はあるものの、2019年3月期は、三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅の大手5社の純利益は、いずれも過去最高を更新する見通しとなっている。 

三菱商事は出資先の千代田化工建設に関する550億円の減益影響があるものの、純利益予想は6400億円。伊藤忠商事は出資する中国国有企業・中国中信集団(CITIC)株の減損処理で1433億円の損失を計上しながらも、5000億円を見込む。三井物産も4500億円と高水準の利益を確保する見通しだ。

貿易摩擦による景気失速への懸念や減益要因がありながらも、各社がここまで強気なのはなぜか。三菱商事の増一行CFO(最高財務責任者)が「稼ぐ力が一段と高まっている」と強調するように、15~16年の資源価格急落の危機をきっかけに進めてきた事業構造の転換に各社とも手応えを感じているからだ。

それによって自動車や食品といった非資源分野の収益が拡大しているところに、原油や石炭など資源価格が回復。資源と非資源の「両輪」で収益が拡大する構図となっている。 

ただ、世界に目を転じれば、米国のアマソンードットーコムやグーグル、中国のアリババ集団や騰訊控股(テンセント)などテック企業が台頭している。総合商社の間には、商品取引や卸売りといった既存のビジネスが脅かされるとの危機感がある。

デジタル化とESG対応

そこで各社は業績が好調な間に今後の成長の芽を育てようと、AI(人工知能)やlOTの活用など、デジタル化への対応を急ぐ。三井物産や丸紅は、CDO(最高デジタル責任者)を置いて、スタートアップなどへの投資を推進する。三菱商事も18年秋に発表した中期経営戦略にCDOの新設を盛り込んだ。

住友商事は米シリコンバレーや口ンドンに、スタートアップへの投資拠点を設置。巫只の本社から投資の権限を一部委譲している。環境保護、社会性、企業統治の3つのテーマを重視する「ESG」投資の波も事業に影響を与えそうだ。 

一例が二酸化炭素排出量が多い石炭関連ビジネスを取りやめる動き。丸紅は18年9月、新規石炭火力発電事業からの原則撤退を表明した。三井物産も、燃料用石炭(燃料炭)を産出する鉱山の新規開発から撤退する方針を示している。 

総合商社は収益力に比べ株懾が割安な銘柄が多く、投資家からの圧力にさらされやすい。19年には「脱石炭」をはじめ、ESG投資を意識した動きも広がりそうだ。 

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2019年4月2日

  10連休経営者相談会
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50%OFFでご提供させていただきます。

この機会に『本物の経営コンサルティング』『日本一の経営コンサルティングをお試しいただけますよう、経営者様からのご連絡を、お待ちしております。

2019年3月16日

代表取締役 社長兼CEO
清水 一郎 

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   2016125日号に、
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