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㉗保険|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

「人生100年」への対応強化
海外M&A、ブーム一服の公算

2019年も、昨今盛んに叫ばれている「100年人生」にどう対応するかが生命保険業界の注目点になりそうだ。長寿化か進む中、従来型の医療・死亡保険とは違って、「日々の健康増進」を促すような保険商品を各社とも拡充する予定だ。

住友生命保険は18年、加入者の日々の運動量をウェアラブル端末やスマートウオッチで測定し、- 保険料を一定割合引き下げる健康増進型保険を投入した。18年秋に米アップルがアップルウオッチシリーズ4を発売。心電図計測や不整脈検知まで可能になる。今後は、こういった最新端末のテクノロジーと特長を生かし、詳細な加入者の健康データを使って保険料を設定する流れが強まりそうだ。

加入者の健康データに異変があった場合に、医療機関に直接連絡を取る特約の開発にもつながる。生命保険各社は、加入者が健康を維持する上でのパートナー的存在になり始めている。

損害保険業界では、「デジタル化」の流れが加速しそうだ。18年秋に損害保険ジャパン日本興亜は、無料対話アプリのLINEと「LINEはけん」の販売を開始。スマホアプリ上で手続きをし、行楽や飲み会など日常生活に起こるリスクを補償する商品だ。これまで保険になじみのなかった若年層の取り込みを狙っている。

自動運転への対応焦点

巫呆海上貝勁火災保険や三井住友海上火災保険なども同様に、IT企業との業種を超えたアライアンスを探る。これまでの「書面中心」の契約から、スマホやパソコン経由へのシフトが一層進むと考えているためだ。

主力の自動車保険では「自動運転」への対応が焦点となる。高速道路で自動走行できる自動運転技術「レベル3」の搭載が一部で始まり、運転中に読書やスマホを操作したりする行為も一部認められる可能性が出てきた。

事故が起きた場合の責任の在り方を巡ってば、車両の各種データやドライブレコーダーの映像などから状況を解析することがより重要になる。保険会社にとっては、保険金の交渉で従来以上に技術力や専門性が求められることになる。

近年、生損保ともに大規模なM&A(合併・買収)を展開してきたが、19年はこの流れは一服しそうだ。国内外の株高で企業買収の際の対価が高止まり。新規投資に二の足を踏むところも多そうだ。

東京海上ホールディングスの場合で海外売上高比率は30%を超す。既に海外市場で足場を固める損保にとっては、19年は「様子見の年」になる公算が大きい。

生保でも、日本生命保険が今後海外をはじめ成長分野に積極投資する方針だが、足元では小中規模の運用会社や独自の販売経路を持つ企業の買収を進めている。海外企業の大型買収に動く可能性は低いとみられる。

自動運転への対応急ぐ

 東京海上HDは経常利益に占める海外比率が約30%の水準に達するなど、各社着実にグローバル企業への脱皮を遂げつつあ M&Aの次は、自動運転など新技術への対応に本格的に動き出す。高速道路で自動走行できる自動運転技術「レベル3」の搭載が始まり、特約などを通じた対応が注目される。 

 

 このほか、自動ブレーキなど自動車の安全を支える技術が進歩し、事故率が低下。2018年1月から大手損保各社は十数年ぶりの保険料本格値下げに動く。安全機能が高まり「事故が起きないクルマ」が将来普及すれば収益の根幹を揺るがすことは間違いない。 

 

 そのため、新種のリスクに備えた保険の拡大に各社は余念がない。サイバー攻撃の急増に対応した「サイバー保険」や企業不祥事に備えた「会社役員賠償責任保険」、作物被害に対応する「農業保険」などへの補償内容を手厚くしている。 買収先の欧州損保はこれら新分野保険で先行しており、ノウハウをいかに積極活用できるかが各社の明暗を分けそうだ。

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