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㉖銀行|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

メガ銀、支店・ATMの効率化急ぐ
地銀は「外」との連携欠かせず

「厳しい経営環境が続いていることを、改めて申し上げておきたい」。全国銀行協会の藤原弘治 会長(みずほ銀行頭取)は2018年秋の記者会見で、銀行業界の現状をこを表現した。

3メガバンクグループの18年4~9月期決算は純利益が合計1兆4828億円と、前年同期比9%像。好調のようにも見えるが、けん引役は融資先の業績回復にともなケ貸倒引当金の戻り益だ。
「これで順調な決算ということは到底できない」と、三菱UFJフィナンシヤルーグループの平野信行社長は語る。

日銀の超低金利政策が長引き、預金と貸出の金利差で稼ぐ伝統的なビジネスモデルの危機が叫ばれて久しい。業界の主要テーマは19年も「構造改革」だ。メガバンクは、顧客との最大の接点である支店やATM網の見直しに引き続き注力する。

東京・新宿から電車で約5分、住宅街にある三井住友銀行の笹塚支店は、17年にリニューアルした「次世代店舗」だ。窓口の向こう側にあった雑多な事務スペースを無くす一方、行員と横に並んで相談できるブースを広げた。ペーパーレス化で顧客と行員双方の手間も削っている。

三井住友銀行は20年3月までに全国の支店すべてを笹塚店のような次世代店に切り替える方針。19年はその総仕上げの年となる。

三菱UFJ銀行も国内約500店舗のうち最大100店舗を「MUFGNEXT」に転換。依頼書を使った振り込みなど、これまで窓口でしかできなかった業務について、専用端末で対応する。19年1月には第1弾を巫県・目黒に開く。

三井住友と三菱UFJの両行はATMの相互利用を始める。駅前や商業施設など店舗外に置いたATMを、それぞれの顧客が手数料なしで使えるようにする考えだ。当面は次期システムへの移行に注力する。みずほ銀行も参加する可能性がある。

人口減や地方経済の停滞に悩む地方銀行は、大手銀よりも一層の構造改革を迫られそうだ。18年には、不動産融資に絡んだスルガ銀行の不正が明らかになり、「数少ない成長分野」とされたアパート向け融資にもブレーキがかかっている。

地銀は外部連携に活路

地銀は高齢化時代に合わせた遺言などの金融商品の提供では大手信託銀行と、ITと金融を組み合わせたワインテックサービスの開発ではベンチャー企業との連携を進めている。外部リソースの活用がカギを握る構図は当面変わらない。

ャッシュレス社会に向けた三井住友銀行は相談ブースを充実させた「次世代店舗」への切り替えを加速する取り組みでは、政府は19年秋の消費増税に向けて「非現金決済」を後押しする方針だ。

電子マネーなどによる決済はこれまで金融機関以外によるサービス開発が中心だったが、ここにきて匂Rコード決済の規格統一へ大手銀が連合を組むなどの動きも出ている。キャッシュレス社会でも決済インフラを提供する役割を果たし続けられるか。19年も正念場が続く。

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4月27日(土)~5月6日(月)の10連休は、直面している経営課題を解決する絶好のチャンスです。

当事務所では
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この機会に『本物の経営コンサルティング』『日本一の経営コンサルティングをお試しいただけますよう、経営者様からのご連絡を、お待ちしております。

2019年3月16日

代表取締役 社長兼CEO
清水 一郎 

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   2016125日号に、
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