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㉕建設|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

活況続くが、人手不足はより深刻に
働き方改革とIT化はどこまで広がるか

建設業界にとって良好な受注環境が2019年も続きそうだ。19年3月期の大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の大手ゼネコン4社の単体の新規受注咼は5兆3000億円程度となり、節目の一つである「5兆円台」を6年連続で確保する見込みだ。

工事採算の指標となる完成工事総利益(粗利益)率もい11~13%台と2桁を維持する見通し。案件は豊富にあり、かつ採算性が高い工事を選別して受注できる環境になっている。

11年3月に発生した東日本大震災以降、大手ゼネコンの業績は急激に回復。震災前は官民ともに建設投資が減少し、事業量を確保するためには赤字受注も余儀なくされていたが、復興需要や東京五輪・パラリンピックの開催を追い風に状況は様変わりした。受発注の力関係も逆転し、大手にとっては「採算が見込めない工事は請けなくてもよい」という状況が生まれている。

五輪開催が迫る中、19年を含めて今後直ちに、「工事が枯渇する心配」はさはどなさそう。東京都心では五輪後も再開発が続き、そのほかにも27年の開業を目指すリニで甲臾新幹線の建設、安倍政権が打ち出した「国土強靭化計画」に沿った防災対策や老朽化したインフラ更新の工事など、不安を打ち消す具体的な材料は多い。 

資材費と労務費の上昇を懸念する向きは多いが、それでも影響は限定的との見方が支配的だ。発注者に比べて受注者であるゼネコンの力が強ぐ、増大したコストを価格へ転嫁することが十分に可能な状況だからだ。

外国人受け入れに慎重

もっとも、もケ少し長い目で見た場合、人手不足にどうやって対処するかといケ点は業界全体の大きな課題だ。技能労働者数はピーク時の1997年に比べて約7割の水準まで減っている。高齢化も深刻で、後継者確保のめどが立っていない。

2017年時点で建設業で働く34%が55歳以上で、ほかの産業に比べて高齢層が占める割合が大きい。五輪後にはこうした層の大量退職が見込まれているが、若年層の建設業離れは明らかだ。

業績が好調で体力がある間に労働環境を改善し若手技能者の確保を図ろうと、ゼネコン各社は建設現場でも「働き方改革」に力を入れる。目玉は週休2日制の導入だ。一般的に、建設現場では工事を止めるのは日曜日だけ。

このため建設業は全産業平均に比べて年間労働時間が2割ほど長い。業界団体の日本建設業連合会曾建連)は、週休2日の実現に向けた行動計画をまとめており、21年度末までに実質週休2日に当たる4週間で8日の休みを達成する目標を掲げている。19年もこの流れに沿って順次、改革が進む。 

休日を増やすには工期をこれまでより長く設定する必要があるが、その分は工事費用の増加に直結するため、発注者の理解が欠かせない。国の後押しもあり工期を延ばす動きは広がりつつあるものの、民間企業の案件では十分なコンセンサスを得るには至っていない。

建設業の人手不足解消をめぐって、政府は19年4月から建設など14業種で、単純労働を含む 外国人労働者の受け入れを拡大する方針だ。

業界からは反対意見こそ出ていないものの、日建連の山内隆司会長が「国内労働者の処遇改善の動きに水を差してはいけない」と言及するなど、受け入れには慎重な声が多い。まずは国内労働者の処遇改善を優先したいというのが、業界内の本音だ。

浸透する「建設テック」

建設とITを融合した「建設テック」。人手不足解消の切り札として、19年のキーワードになりそうだ。ゼネコン各社はこぞって、AI(人工知能)やlOT、ドローン、ロボットといった最新テクノロジーの活用による建設現場の生産性向上に力を入れている。

国交省も「アイコンストラクション」という施策を打ち出し、各社の取り組みを後押しする。測量から調査・設計、施工、検査、維持管理・更新に至るすべてのプロセスに一貫してITを導入し、生産活動を効率化するというものだ。

こうした合理化は道路やトンネルエ事といった土木分野で先行。工程が複雑な建築分野でもどこまで浸透していくか。19年もイノベーションが続く。

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