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㉔ホテル・旅行|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

民泊が規制強化で足踏み
訪日外国人の消費刺激が課題

日本のホテル・旅行産業は、訪日外国人のインバウンド需要で活況を呈している。2017年に日本を訪れた外国人は2869万人で14年に比べて倍増した。18年は3000万人突破が確実な情勢で巫刄五輪が開催される20年の目標として政府が掲げる4000万人も「間違いなく達成できる」(旅行業界関係者)との声が強い。

観光庁の調査では東京都内のホテル・旅館の17年の客室稼働率は80%に達し、10年間で13.6ポイント上昇した。急増する訪日客に、既存のホテルや旅館だけでは対応しきれない可能性もあり、自宅の空き部屋などを旅行者に貸す「民泊」が受け皿として期待されている。

18年6月15日に施行した住宅宿洽事業法(民泊新法)では、民泊の営業日数を年間180日以内に限定し、周辺住民の承諾や防火設備などの厳しい要件を設けた。このため十分に浸透せず観光庁の調査では同年6月15日~7月31日の間の民泊の延べ宿泊人数は、同期間の全宿泊施設の0.3%にとどまっている。

一方で民泊に関心を寄せるのが不動産業界だ。立地によってはマンションよりも高い収益性を期待している。マンション開発のプレサンスコーポレーションは大阪市で民泊専用ビルを19年秋をめどに開業する。専用ビルならマンション管理組合の同意などの(Iドルもない。ホテルやユースホステルなどへの異業種からの参入も加速しており、宿泊業の競争は激化しそうだ。

インバウンド需要を取り込む上では訪日外国人の旅行支出二般客)が課題となる。政府が目標とする年間8兆円を達成するには、I人当たりの旅行支出が20万円になることが必要だが、18年7~9月は15万6000円で15年7~9月の18万7000円から大きく減った。

中国人などで訪日が2度目以上のリピーターが増え、買い物熱が冷めたことが一因とされる。目の肥えた旅行者を満足させる高付加価値のサービスが欠かせなくなっている。

一方、日本から海外への旅行者は12年の1849万人がピークで、17年は1789万人にとどまった。若者の海外旅行離れに対して業界は打つ手が見いだせていない。

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