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⑱専門店|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

 業態の垣根越え、シェア争い
ドラッグストアがコンビニ侵食

2019年の専門店業界は、「業界の垣根」を越えた激しいシェア争いが繰り広げられる見込みだ。「専門店各社の大半は海外展開が進まず、国内が主戦場。だが、人口減少により国内市場の縮小が見えている。『専門‘・店』の看板を下ろし、他分野に進出する企業が増えている」小売業に詳しい財章不ットの藤本誠之企業調査部長は言う。

代表的な例がドラッグストア。これまでも利幅の厚い医薬品を扱っている強みを生かし、食品や雑貨などを低価格で販売する企業が増え、総合スーパーと競合関係にあった。最近はコンビニエンスストア業界に目を付けている。低価格販売によって集客で優位に立ち、薬でも差別化できる。24時間営業の店舗を増やし、コンビニのおはこともいえる総菜や弁当などを積極的に扱うようになった。

ドラッグストア最大手のウェルシアホールディングスは24時間営業の店舗を19年度末までに現状の2倍超の400店に増やす。弁当や総菜もオリジン東秀と組んで提供を始めた。取扱店舗を早期に現状の約4倍にあたる18年8月、東京・台場にピックカメラ初となる酒専

門店「ビックカメラリカー」をオープンした倍に当たる600店規模にする。公共料金の支払いを受け付けるなど、コンビニが得意とするサービスも広げる。

 2位のツル(ホールディングスや4位のマツモトキヨシホールディングスも24時間店舗を増やしている。こうした取り組みが奏功髱、ドラッグストアはスーパーやコンビニを猛追している。17年の商業統計によるとドラッグストアの販売額は6兆580億円で前年比5.4%増。一方、スーパーは13兆497億円で0.4%増、コンビニはH兆7451億円で2.4%増と伸びが鈍化した。

 家電量販、多角化進む

ドラッグストア以外で他業態に積極的に進出しているのが、家電量販店だ。アマゾンなどネット通販が台頭して需要を奪われ、訪日観光客による爆買いも、落ち着き、業界全体が伸び悩んでいる。

17年の家電量販店の販売総額は4兆3115億円で5年前と比べ1兆円近く減少した。業界最大手のヤマダ電機は18年に住宅事業を手掛けるヤマダーエスバイェルホームを完全子会社化し、住宅・リフォーム事業に力を注ぐ。

2位のピックカメラは家電以外の専門店の展開を進める。17年に玩具のほか化粧品や日用品の専門店、18年には酒専門店を出店した。宮嶋宏幸社長は「家電量販で培った販売力を他分野でも生かしたい」と意気込みを語る。自社の強みを生かしながらどう事業領域を広げていくか、19年の焦点になる。

先行の家電は利便性競う

 専門店業界の中でもいち早くEC化に乗り出したのが家電量販店業界だ。「店舗で商品を見た後、ネットで安い商品を探して買う」といった消費動向が早くからあった業界だった。各社、独自サービスの展開や、店舗とECサイトの価格差を縮めるなど対応を急いできた。ヨドバシカメラは自社のECサイトで、注文から最短2時間半以内で商品を配送するサービスを一部地域で実施している。2017年3月期のECの売上局は1000億円を突破した。ピックカメラも2017年8月期にEC化率約9%を達成した。 

 

専門店では今後、オンラインとオフラインの連携を意味する「0100」が様々に模索される見通しだ。専門店には生産から販売まで自社で行うSPA(製造小売業)の会社が多く、収益を伸ばす効果は大きそうだ。「O狛O」をいかにビジネスモデルに取り込むかが2018年の焦点となる。

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2019年4月2日

  10連休経営者相談会
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4月27日(土)~5月6日(月)の10連休は、直面している経営課題を解決する絶好のチャンスです。

当事務所では
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この機会に『本物の経営コンサルティング』『日本一の経営コンサルティングをお試しいただけますよう、経営者様からのご連絡を、お待ちしております。

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