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⑬エネルギー|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

自由化されたガス市場で競争激化
石油元売りの再編でガソリン値上げも

電気やガスを巡る競争は2019年、ますます激化しそうだ。注目は17年に自由化された都市ガスの小売江市場。異業種から多くの企業が参入した電力小売事業と同様、市場の奪い合いが本格化しそうだ。

一つの象徴が、中部電力と大阪ガスが18年4月に折半出資で設立した「CDエナジーダイレクト」。狙いは国内最大市場である首都圏の攻略だ。CDエナジーは東急電鉄グループの電力販売会社「東急パワーサプライ」や伊藤忠商事系列でLPガス販売を手掛ける「エネアーク」などと立て続けに提携。首都圏での都市ガス販売の仲間づくりを進めている。

電力会社もガス市場に攻勢をかける。東京電カエナジーパートナー(東電EP)は18年10月、 千葉県の姉崎火力発電所内に、都市ガス製造に必要な「熱量調整設備」を稼働させた。熱調設備とは、ガスコンロなど家庭の器具で燃焼した際の熱量が一定になるように、天然ガスにLPG(液化石油ガス)を混合する設備のこと。

都市ガス製造には必須の装置だ。この火力発電所では新設した熱調設備を活用し、約200万世帯分の都市ガスを製造できるようになった。「これまでは熱量調整を東京ガスに委託するしかなく、必要な量をすぐに用意できないなど安定供給の面で課題もあった」(束電EP)。敷地内にはまだ熱調設備を拡張する余地があり、今後の需要の伸びを見ながら投資を続ける。

激化するガス値下げ競争

価格競争も激化している。首都圏で営業するニチガスは18年11月、電気とガスをセットにした新料金プラン「でが割」を発表した。3人暮らしの家庭を想定した場合、東ガスによる電気とガスのセットプランよりも割安になるとしている。

ニチガス幹部は「戦略的な価格付け」と語る。人材面やエネルギー供給面で全面的にバックアップしているのは東電だ。「事実上、来電のガス市場への攻勢」と見る向きもある。東ガスが対抗値下げに踏み切るかどうかが、19年の焦点になりそうだ。

いち早く小売りの自由化が始まった電力市場は、2極化の様相を呈してきた。大手は東電の牙城である首都圏市場をより積極的に狙っている。一方で、規模や設備に限りがある「新電力」は劣勢を強いられている。

異業種から電力小売りに参入した企業の中で、先頭を走るのが東ガスだ。電力契約数は18年9月末で145万件と新規参入組では圧倒的な規模を誇る。同社は当初、20年までに200万件の獲得を目標にしていたが、240万件に上方修正している。

原発再稼働で値下げも

東ガスは首都圏のガス市場を防衛するためにも、電力市場を奪う必要があると考えている。酷暑でエアコン稼働が増えた18年夏には、電気代の高騰が追い風となり「通常のこの時期の契約獲得数から10万件ほどを上乗せできた」と、束ガスの内田高史社長は話す。

対照的に、これまで再稼働を始めた四国電力の伊方原発3号機。稼働できると高騰する火力発電の燃料調達費が下げられるため、電力会社にとっては利益押上げにつながる。電気料金値下げに一役買ってきた「新電力」は苦戦を強いられている。新電力大手のイーレックスは18年
11通期の連結業績予想を下方修正した。

夏の酷暑で電力販売量が増加したものの、自社で調達できる量を超えたために市場調達を実施。価格が高騰する中で電力を購入せざるを得なくなり、収益を圧迫した。自社電源に乏しい新電力各社に共通の課題だ。

今冬が厳しい寒さになれば再び電力価格が高騰し、苦境に陥る新電力も出てくるだろう。業界再編につながる可能性がある。大飯原子刀発電所3、4号機を再稼働させた関西電力や、伊方原発3号機を再稼働させて収益の安定化を見込む四国電力など、調達コストの抑制に取り組む大手電力会社とは対照的だ。

19年4月には出光興産と昭和シェル石油が統合。全国約6600ヵ所にガソリンスタンドを抱える巨大企業が誕生する。石油元売り業界は先に統合したJXTGホールディングスとの2大グループにほぼ集約される。

日本のガソリン市場では、かつて元売y各社が乱立し、スタンド同士の値下げ競争を激しくしていた。業界再編により競争が緩和されれば、販売マージンが改善し大手石油会社の収益押し上げ要因になる。

業界再編は消費者にとって、ガソリンの値上げにつながる可能性がある。輸送コストにも影響しかねない。19年は物流などで工夫を迫られる企業も登場しそうだ。

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