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⑨造船・プラント・航空機|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

 小型航空機市場は再編で事業環境厳しく

千代田と三井E&Sの「再建策」に注目

2019年の航空機業界では三菱重工業の子会社、三菱航空機が中心となって手掛ける国産ジェット旅客機「MRJ」が国土交通省から商業運航に必要な「型式証明」を取得できるかがポイントになる。三菱航空機は19年内に型式証明の取得を目指しているが、取得時期が遅れれば、20年半ばに予定している全日本空輸(ANA)への初号機納入スケジュールに影響が出かねない。

三菱航空機を取江巻く事業環境も厳しさを増す。MRJのような座席数100席級の小型機市場では、欧州のエアバスがカナダのボンバルディアの小型航空機「Cシリーズ」を買収し、米ボーイングはブラジルのエンブラエルの民間旅客機事業を事実上傘下に納める予定だ。

三菱航空機はボーイングとアフターサービス分野で協力をするが、市場構造の変化によっ・て、協力関係が変化する可能性もある。

再建策が債権を呼ぶか

業界再編の足音が迫るのはプラント業界だ。エネルギー価格の底打ち感を背景に液化天然ガス(LNG)関連などの受注は復調傾向にあるが、過去に受注した案件での工事コストの増加が足を引っ張る。

千代田化工建設は18年4~9月期決算の最終損益が1086億円の赤字となり、自己資本比率が12・7%に低下。決算短信には「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン)」を記載した。19年度中に資本増強を目指しており、三菱商事や三菱UFJ銀行といった既存株主だけでなく、同業他社や投資ファンドにも支援を要請しているとみられる。

19年3月期の連結最終損益が過去最悪の430億円の赤字となる見通しの三井E&Sホールディングスも19年度内に発表される再建策に注目が集まる。業界最大手の日揮は19年10月に持ち株会社制に移行する予定だ。国内外のEPC(設計・調達・建設)事業を分社化することで競合との連携がしやすい体制にするという見方が強く、業界の構図が変化する可能性がある。

造船業界は米中貿易摩擦によって、世界経済の先行き不透明感が高まっており、受注環境の好転は厳しそうだ。船価の回復千代田化工建設は米プラント建設で苦戦(写真は米LNGプラント「フリーポート」)が厳しいため、国内の造船会社は単価の安い船の建造を、中国の子会社などで委託建造し、コストの低減を急ぐ。

日本と韓国の造船紛争も焦点だ。日本政府は韓国政府が自国造船業に過剰な公的支援を施しているとして世界貿易機関(WTO)に提訴する方針。解決には時間がかかりそうだが、協議次第では韓国の安値攻勢で下落していた船価が上向く可能性もある。

造船は分社化

船舶過剰で当面受注環境が厳しいと見られる造船業界では、重工系で分社化か相次ぐ。三井造船は2018年4月に持ち株会社「三#E&Sホールディングス」に移行。これに伴い造船などの事業をそれぞれ分社し、持ち株会社にぶら下げる。

 

 三菱重工も2018年1月に造船事業を分社する。 いずれも意思決定のスピードを速め、業界を取り巻く「荒波」を乗り切る構えだが、関係者の間では「分社化は再編の呼び水になる」との見方が多い。本体から切り離せば他社との事業統合や資本提携などに踏み切りやすくなるからだ。その場合、価格競争力などを背景に逆張りでの規模拡大に意欲的な今治造船(愛媛県)をはじめとする専業大手が受け皿となりそうだ。

 

 一方、エネルギー価格下落で近年、液化天然ガス(LNG)関連などの受注がさえなかったプラント業界。エネルギー価格の底打ち感を背景に、2018年以降は緩やかに顧客の設備投資意欲が回復するとの見方が出ている。

 ただ、日揮などプラント各社では想定外のコスト発生などが響き、採算悪化に直面する案件も目立つ。今後の需要回復をにらみ、プロジェクトの遂行を担う人材育成の強化も待ったなしだ。

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