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⑧通信|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

楽天の参入で携帯料金値下げ競争が激化
格安スマホ会社は生き残りに正念場

2019年、日本の通信市場をけん引してきた携帯電話業界は2つの新たな動きによって大きな転換を迎える。まず、インターネット通販大手の楽天が携帯電話事業に新規参入することだ。NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバン‘クの大手3社による事実上の寡 占市場が崩れ、競争促進につな がると期待されている。

楽天はドコモなどから通信設備を借りる格安スマートフォン(スマホ)事業を14年から展開していたが、子会社の楽天モバイルネットワークを通じて基地局などの設備を構築し、19年10月から自前で携帯電話サービスを始める。

これまでの携帯電話市場では、4番手の事業者が生き残るのは難しかった。05年にも新興通信会社のイー・アクセスが参入したものの計画通りに事業は拡大せず、12年にソフトバンクの傘下に
入った経緯がある。

久々の第4勢力となる楽天はネット通販や金融サービスを主力とし、およそ1億人もの会員基盤を既に持つ。異業種から参入することの強みを生かして大手との差異化を図る。

同社はネット通販や旅行予約、クレジットカードなど70を超えるサービスを提供している。それら共通の営業ツールが、サービスの利用額に応じて付与する「楽天スーパーポイント」だ。幅広い分野でポイントが使えることで、顧客のロイヤルティー(忠誠心)を高め、各種サービスの継続利用を促している。

楽天はKDDiと提携

携帯事業はこうした戦術を深化させる重要な手段だ。携帯料金にポイントを与えれば、契約者はそれを使って楽天の各種サービスを利用するようになり、効果的な顧客囲い込みができるとの狙いがある。同社がネット通販や金融サービスなどで築いた顧客基盤を活用し、これまでにないニーズ捉えた格安なプランを繰り出す可能性は高い。

 

ただし、大規模な設備投資がものをいう携帯電話事業では通常、後発企業のサービスエリアは先行企業に比べ見劣りしがちだ。

 

楽天は自社設備で全国をカバーするまでの措置として、地方では他社の通信設備を借りる「ローミング(相互載り入れ)」と呼ばれる契約をKDDIと締結した。楽天の基地局がない場所ではKDDI基地局につながるようにする。これでサービス開始当初から全国展開する方針だ。

その代わりに楽天はKDDIに決済・物流などのプラットフォームを提供するなど連携を強める。大手のネット企業と通信会社のタッグではソフトバンクとヤフーが先行、ドコモもネッ上争業を強化する。通信だけでなくネットの世界をも巻き込んだ競争が始まっている。

携帯電話業界に転換をもたらすもう一つの動きは、大手3社による携帯料金と端末代金の「分離」だ。

携帯料金を巡っては、菅義偉官房長官が18年8月に「4割程度値下げの余地がある」と指摘。その後も値下げを促す発言を続けていた。こうした中でいち早く動いたのがドコモ。19年の4月~6月に、現行より2~4割安い新プランを導入する方針を打ち出した。

同社が準備しているのが、端末代金を値引きしない代わりに月々の通信料を安くする「分離プラン」への移行だ。 

国内の携帯料金は、月々の端
末の割賦代金から一定額を割り引き、通信料金と合算して消費者から徴収する仕組みが主流だった。それに対し政府は、消費者にとって複雑で料全咼止まりの一因にもなっているとして、大手に分離プランの導入・拡大を繰り返し要請してきた。携帯料金は19年10月の消費増税のインパクトを和らげる上で、政府の格好の標的となっている。大手各社とも一定の値下げは避けられないとみられる。19年は分離プランを軸に、新たな料金競争が始まりそうだ。ただ、分離プランでは端末の値引きが小さくなるため、高機能な新機種を購入する場合、利用者の負担が増す可能性もある。

大きな岐路を迎えそうなのが、大手と楽天の攻勢にさらされる格安スマホ陣営だ。格安スマホは、ドコモなど携帯大手からインフラを借りて通信サービスを提供する。自前の設備投資がかからないぶん、携帯大手より低料金でサービスを提供しやすいのが特徴だった。だがソフトバンクの「ワイモバイル」やKDDIの「UQモバイル」などのサブブランド攻勢を受けて市場の成長は鈍化し、淘汰も始まっている。

各社は格安スマホに加え、様々な機器とつながるlOTの領域に活路を求めている。交通、農林水産、エネルギーなど様々な産業でlOT事業を計画・展開する法人顧客を開拓。lOT向けの需要をどれだけ取り込めるかが格安スマホ各社の命運を左右しそうだ。

中古スマホの流通拡大

19年は端末の流通市場も変わってきそうだ。近年の日本のスマホ市場は米アップルの「IPhone」のように、グローバルの端末メーカーが各国で販売する機種を、日本の通信大手が調達して国内販売するのが主流。

それが分離
プランの拡大で、中古で安くなったスマホや携帯電話会社を自由に選べる「sIMフリー」のスマホを購入し、大手のプランと組み合わせるなど、消費者の選択肢が増える方向にある。

もともと中古スマホは携帯大手が市場の買い取皿価格よ堊咼値で下取りしている。その多くが最終的に海外に流れているとされ、中古流通量が抑えられてきた。政府は中古市場拡大を後押しする。

例えば規制改革推進会議は18年11月の答申に、中古端末の流通が不当に制限されていないか調査すると明記した。

現在提供されている携帯電話サービスは「4G(第4世代)」と呼ばれる通信規格を採用。より高速な次世代規格「5G(第5世代)」によるサービスも19年から一部地域で試験的に始まる。

携帯大手各社は20年の商用
サービス開始を前に、様々な企業と組んでloTの領域で市場性を探る狙いだ。

端末横並びから脱却へ

 格安スマホ市場に業界再編の波が到来する一方、通信大手も安泰ではいられない。国内携帯電話市場がいよいよ成熟し、新規客の獲得が難しくなってきた。既存顧客の流出防止により力を入れる必要が高まっている。これまでは大手3社間でスマホの品ぞろえや料金プランが似通っていたが、今後はどう差異化するかが競争の焦点だ。

 

 こうした背景から、通信大手が独自端末の企画・設計に乗り出す動きも出ている。代表例が、NTTドコモが発表した折り畳み式2画面スマホ「MZ‐01K」だ。折り畳めば一般のスマホと同様にI画面で、開くと2画面で利用できる。同社が企画して中国のZTEが製造、2018年1月に発売する。

 

 スマホの場合は米アップルの「IPhone」のように、グローバルの端末メーカーの製品が主流だ。メーカーは同一機種を世界各国で販売することでスケールメリットを生かしている。

 

 NTTドコモも、MZ‐01Kを日本発のグローバル端末と位置付ける。ZTEを通じて海外の通信会社に販売してもらい開発費負担を軽減する戦略だ。米AT&Tや英ボーダフォンが取り扱う旱ふ疋という。

 

 通信大手は「スマホの次」を狙い、あらゆるモノがネットにつながる「loT(モノのインターネット)」に本腰を入れている。携帯大手3社は2018年春にも、速度は遅いが通信費用を安くできる新たな方式のデータ通信サービスを提供する方針。まずは工場内や物流現場など法人のloT需要を取り込む狙いである。

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