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➂電機|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

高収益の「次」を見据える国内大手
lOT、A1時代の生き残りを探る

電機業界の2019年は、新たな事業の柱を模索する1年になりそうだ。国内大手は事業の選択と集中を進めてきた結果、重複領域が減ってきた。足元の業績は堅調だが、事業変革の手を緩める気配はない。

変革に積極的な一社が、い18年に創業100年を迎え たパナソニックだ。19年3月期の通期の連結営業利益は、前期比12%増の4250億円を見込む。車載や家電など主力事業の目減り分を丕聊産売却で補うが、中期経営計画の目標には届かない。車載電池では供給先である米EV(電気自動車)大手のテスラ頼みが課題になっている。

次なる成長へ、パナソニックは100周年を機に自らの役割を再定義。記念イベンドで、聿賀一宏社長兼CEO(最高経営責任者)自らが、「くらしアップデー卜業を手掛ける会社だ」と宣言した。

未完成品をあえて出す

津賀社長が目指すのは、消費者一人ひとりの時間軸に合わせて商品やサービスの機能をアップデートしていく世界。消費者が購入した後に、使い勝手を高められるような商品やサービスを提供していく。「あえて未完成品を世の中に出す」と津賀社長は強調する。

象徴となるのが、家庭の住空間向けに開発を進めるホームX」だ。あらゆるモノがネットにつながるIOT技術を駆使し、家電の利用状況のデータなどを収集。

消費者の習慣を分析したうえで新たな使い方などを提案する。「消費者が何を求めているかを理解するための情報基盤」(津賀社長)と位置付ける。

パナソニックがくらしアップデート業として見据える領域は家庭にとどまらない。街頭も夕Iゲットに据える。

中国で新たに始めたのが、レストランの自動化だ。中国の火鍋チェーン大手の海底撈と組み、ロボットによる調理や顧客の好みをデータ化する取り組みを始めた。海底携との協業で得た自動レストランのノウ(ウを事業化することも検討する。別の中国企業2社とは、建設現場で作業員が快適に生活できる仮設住宅の共同開発を進める。家電以外の新事業の多くは、海外企業との異業種連携が基本。スピード感を高めて信頼関係を構築できるかが、事業の成否のカギを握りそうだ。

不正会計の発覚以降、経営危機に陥ってきた東芝も再成長へ動き始めた。車谷暢昭会長兼CEOの就任後初となる5年間の中期経営計画を、18年11月に発表。不採算事業から撤退した上で、成長領域への投資を加速する。18年度見通しで1.7%と売上高営業利益率を最終年度の23年度に10%に高めていく計画だ。

原動力は徹底した構造改革だ。早期退職を含む7000人の人員削減や調達コストも減らす。最大で1兆円の損失リスクがあった米国のLNG事業は、中国の民間ガス大手への売却を発表。英国の原子力建設事業会社の清算も決めた。1000億円超の損失が発生するが、先手を打って止血する。

一方、売却したメモリー事業を補うための成長戦略は不透明なまま。リチウムイオン電池などへの投資を加速し、中長期的にはlOTを軸に据える考え。だが、その多くはライバルがひしめくレツ。ドオーシヤンだ。

特にlOT分野では、ひと足早ぐ構造改革を進めた日立製作所や三菱電機がリードする。日立製作所は、10年以上前からソフトウェア投資などを活発化。19年3月期にはlOT事業の売上高が1兆円を超える。三菱電機はファクトリーオートメーションで仲間づくりを急ぐ。

日立・三菱両社も独シーメンスや米ゼネラルーエレクトリツクなどとの競争の真っただ中だ。領域を見定めたyc^K!でスピード感をもってビジネスモデルを構築できるかが求められそうだ。

16年にEMS(電子機器受託製造サービス)世界最大手、台済・鴻海精密工業(ホンハイ)傘下に入り、V字回復を果たしたシャープも業績面で息切れ感が出てきている。18年7~9月期に連結売上咼は7四半期ぶりの減収に陥り、通期の売上高見通しも引き下げた。

中国の液晶テレビ販売の不振が減収の主要因。安値攻勢でシエアを伸ばしてきたが、収益性の悪化と、ブランドカの低下を招いた。販売台数を追う戦略を転換する。20年3月期は鴻海傘下で策定した中期経営計画の最終年度を迎える。3兆2500億円といヽ旦冗上高目標の(Iドルは高い。主力のテレビ事業では「8K」などの高付加価値モデルで、「質と量の両立」を実現できるかどうかが計画達成のカギを握りそうだ。

リカーリングが浸透

国内電機大手の中で、事業モデルの転換に成功しつつあるのがソニーだ。19年3月期には連結営業利益で8700億円を見込み、20年ぶりに過去最高を記録した前期(7348億円)をさらに更新する。吉田憲一郎社長兼CEOが掲げる、周辺機器やサービスで継続的に稼ぐ「リカーリング」ビジネスのシフトが実を結びつつある。

その筆頭がゲーム事業だ。家庭用ゲーム機「プレイステージヨン(PS)4」は発売から5年経ち、本体の販売は減少する。その落ち込みを補うのが、PS3時代に始まった会員制ネットサービス「プレイステーションネットワーク」だ。

利用者は月間
8000万人に達し、ゲーム配信などによるネットワーク事業の売上高が伸びている。音楽事業の子会社が手掛けるスマートフォングームも安定した課金収入を稼いでいる。リカーリングをほかの事業でも広く展開できれば、来期以降の最高益更新も見えてくるだろう。

デジタル家電での敗戦から10年近くが経過し、収益面では余裕が出てきた国内電機大手。だが、世界を見渡すと、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンードットーコム)を筆頭に、ITの巨人たちがlOTやAI(人工知能)といった最新テクノロジーの技術開発を加速させている。

現在、国
内電機大手が稼ぐ領域も将来奪われかねないという危機感が、事業変革の動きを加速していると言えそうだ。

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2019年4月2日

  10連休経営者相談会
  通常料金の50%OFF

経営者は、24時間、365日、資金繰りや業績拡大のことを考えています。

4月27日(土)~5月6日(月)の10連休は、直面している経営課題を解決する絶好のチャンスです。

当事務所では
『日本一優秀な士業コンサルタント集団による、最高品質のサービス』通常料金の
50%OFFでご提供させていただきます。

この機会に『本物の経営コンサルティング』『日本一の経営コンサルティングをお試しいただけますよう、経営者様からのご連絡を、お待ちしております。

2019年3月16日

代表取締役 社長兼CEO
清水 一郎 

      主席エグゼクティブ・
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   2016125日号に、
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