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①自動車|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

中国市場にかげりもEVシフト本格化
異業種タッグと業界再編が加速

「2019年は挑戦の年になるだろう」と、当社コンサルタントは予測する。10年連続で新車販売台数世界一を維持してきた中国市場にかげりが見え始めているからだ。

18年1~10月の販売台数からマーイナス成長に転じ、この傾向はパ少なくとも19年前半まで続くとみられる。その後、持ち直したとしても「年間を通して微成長かゼロ成長」(当社エコノミスト)となる見通しだ。

中国市場が高度成長期から安定成長期ヘー。その兆しはあらゆる面で散見できる。一つは購入者層の変化だ。クルマの購入者はこれまで中国内でも沿岸に近い都市部が中心だったが、徐々に中西部の地方都市に移行しつつある。購入者心理も「高いクルマを買うのがステータス」と考える人たちが依然多い一方、子育て世代などは低価格で小回りの利く小型車を求めるようになってきた。

中国政府の方針転換も市場に影響を与えそうだ。10年ごろから強化してきた自動車向け減税や補助金といった施策を段階的に縮小。小型車減税は17年末で終了し、EV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド車)といった新子不ルギー車向け補助金も20年末に打ち切ることが決まっている。既に18年は前年比で補助金額を3割ほど減らし、19年はさらに3分の2に減らすとみられる。

EVシフトは「必須」

そんな中、業界内では「想定していたほどのEv販売が見込めないのでは」との声も出始めている。「EVは充電インフラの整った都市部では使えても、そうではない中西部ではまだ使い勝手が悪い」からだ。電動車の中でも、PHVやHV(ハイブリッド車)といったクルマが想定以上に売れる可能性がある。

もっとも、自動車メーカーは新エネ車(EVとPHV)の生産台数を増やす必要がある。生産台数の一定割合を新エネ車にしなければならないとする「NEV(新エネ車)規制」が19年から義務付けられふからだ。各社は19年以降に続々と量産型EVを発売する。

独ダイムラーは傘下のメルセデスーベンツから、EVブランド「EQ」の第I弾となる多目的スポーツ車(SUV)を投入。独アウディは同社初の量産EVとなる「eトロン」を、独BMWは航続距離満充電で700㎞にまで延ばしたEVセダン「14」やSUV「IX3」を20年に販売する予定だ。EVメーカーの米テスラは低価格モデル「モデル3」の現地生産をにらみ、上海での新工場計画を進めている。

日本メーカーもEVシフトの動きを加速させている。トヨタ自動車は18年4月に開かれた北京モーターショーで「中国国内で生産したEVを20年に発売する」と宣言。同年11月の広州モーターショーでホンダは中国専用のEV「理念VE1」を初披露し、18年12月から中国国内で生産を始めると発表した。日産自動車は18年8月から、東風汽車集団との合弁会社の工場でEV「シルフィゼロ・エミッション」の量産を始めている。

台風の目は孫会長?

世界最大市場の中国でEVシフトが進む中、自動車各社は将来技術への布石も着々と打つ。中でも18年に目立ったのが、自動車メーカーと異業種の提携だった。CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)と呼ばれる新領域への対応が狙いだ。

18年9月には日産がコネクテッドカー(つながるクルマ)関連で米グーグルと提携。10月にはホンダが米ゼネラルーモーターズ(GM)と自動運転技術で提携し、GM子会社への7億円の出資を決めた。19年はこうした異業種タッグの例が一段と増えることが予想される。

台風の目となりそうなのが18年10月にトヨタと共同で新会社「モネーテクノロジーズ」を設立すると発表したソフトバンクの孫正義会長だ。

孫会長はこれまでも移動サービスや自動運転技術にまつわる企業に積極投資してきた。ライトシェア(相乗り)サービスでは米ウーバーテクノロジーズをはじめ、中国の滴滴出行、シンガポールのグラブなどに出資。10兆円規模の「ソフトバンクービジョンーファンド」などを通じて自動運転に必要な画像認識技術や半導体、地図データ関連の企業にも巨額の資金を投じている。トヨタがソフトバンクと組んだのも、同社が抱えるCASE時代に必要な技術資源へのアクセスを狙ってのことだ。

18年末に世間を騒がせた仏ルノー・日産自動車・三菱自動車連合を率いたカルロスーゴーン氏の逮捕劇は、今後の自動車業界の競争環境に大きな影響を与えるかもしれない。アライアンスのバランスが崩れれば、新たな再編を呼び起こす可能性を秘めているからだ。異業種のみならず、業界内の再編も予想される19年。どんな組み合わせが生まれるか。引き続き、目が離せない展開が続きそうだ。

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