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2019年の10大トピックス|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

2019年の10大トピックス|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京。2019年は消費増税、新天皇即位など政治・経済・社会を揺るがすような出来事が目白押し。まずは重要トピックスを頭に入れておこう。

         2019年の10大トピックス

1.消費税増税                    

2019年10月1日から、消費税は8%から10%に引き上げられる。 10%への引き上げは民主党政権下のμ年に「社会保障と税の一体改革」の一環で決まったもの。安倍政権は14年4月に%から8%に引き上げたが、景気低迷などを理由に2度にわたって再増税を先送りしてきた。

「3度目の正直」となる今回は、
安倍首相も予定通り19年10月に引き上げる考えを示している。前回の消費増税時、駆け込み消費とその反動による消費の冷え込みで景気が落ち込んだ反省を踏まえ、「あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」方針だ。

生活必需品である飲食料品に関しては酒類と外食を除いて「軽減税率制度」を導入し、税率を8%に据え置く方針だ。店内のイートインコーナーで食べる場合は外食扱いとなるが、データアウトや宅配、出前など「中食」は8%の税率が適用される。

自動車購入時に支払う自動車取得税を廃止し、燃費性能に応じて課税する燃費課税の導入も予定している。キャッシュ・レスで決済した場合のポイント還元策やプレミアム商品券の発行、住宅ローン減税の延長・拡充、中低所得者に購入費の一部を補助する「すまい給付金」の拡大なども検討が進んでいる。

2.新天皇が即位                   

天皇陛下は19年4月30日に退位し皇太子さまが同年5月1日に即位する。退位は1817の光格天皇以来約200年ぶり。天皇皇后両陛下は「上皇陛下」「上皇后陛下」となる。

退位・即位に伴い各種の儀式・式典が続く。4月30日に「退位礼正殿の儀」が行われ、天皇として最後の「お言葉」が発せられる。

5月1日には新天皇が歴代天皇に伝わる神器などを聞き継ぐ「剣璽等承継の儀」と、新天皇が三権の長ら国民の代表に会う「即位後朝見の儀」が行われる。10月には国内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」や国内外の賓客を招く「饗宴の儀」を予定する。

国民生活への影響が大きいのが元号改正。新元号は「大化」から248番目となる。中国の古典を出典に漢学者ら有識者が挙げた候補の中から一案に決める。政府は改元1ヵ月前の公表を想定し、準備を進める方針だが、保守系議員らが反発し、調整が続いている。

3.自由貿易が加速                   

18年末に米国を除く「環太平洋経済連携協定(TPP)」参加11力国の協定「TPPH」が発効する。さらに政府は19年初めに欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の発効も目指す。それぞれ世界の国内総生産(GDP)の13%、28%を占める自18年末に発効した「TPP11」は世界GDPの13%を占める巨大な自由経済圏を生み出す由貿易圏が生まれる。

2つの協定発効により関税は広く撤廃・削減される。例えばTPP一11一によって現在38・5%かかる牛肉の関税は27・5%に。

その後も段階的に9%まで下がる。日欧EPAではEUが日本製乗用車にかける10%の関税が8年目にゼロとなる。政府は両協定を「成長戦略の切り札」と位置付ける一方、輸入品の攻勢にさらされる国内農家などに各種施策を講じ支援する方針だ。

日本は中国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16力国が参加する「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の実現に向けた交渉も進める。米中の貿易摩擦の激化など保護主義的な動きの高まりに対抗し、自由貿易を推進する考えだ。

4.五輪準場本格化                  

「東京五輪・パラリンピック」開催を20年に控え、ハード・ソフト両面で準備が本格化する。開会式・閉会式などが行われるメーン会場の「新国立競技場」は19年い11月30日に完成予定。

ボートーカヌー(スプリント)会場の「海の森水上競技場」、バレーボール会場の「有明アリーナ」などその他の競技施設も続々と竣工する。選手村は1期工事が12月中に完了する予定だ。

東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会は新設施設も使い、夏以降に各種競技のテストイベントを開催する。日本代表が決まる9月の「マラソングランドチャンピオンシップ」など大きな大会もあり注目を集めそうだ。

メダルデザインも発表予定で開催1年前の夏頃から五輪・パラリンピック」機運は一気に高まる。

5.「働き方改革」が本格始動

19年4月以降、順次「働き方改革関連法」が施行される。目玉施策の一つが従業員数301人以上の企業を対象とする「残業時間の上限規制」。「原則月45時間、年360時間」に規制し、違反した場合は罰則を科す。

また、すべての企
業に年5日の年次有給休暇の取得も義務付ける。勤務の終業時間と翌日開始の間を一定時間空けて休息時間を確保する「勤務問インターバル制度」の導入も努力義務。一方で高度な専門性を持つ高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」も始まる。

時間ではなく成果の評価によって生産性を上げ、日本経済の活性化につなげられるか。日本の労働慣行転換を図る法施行であり企業経営にも人々の暮らしにも影響は大きい。

6.統一地方選&参院選

19年は統一地方選挙と参議院議員選挙が重なる12年にI度の年。政治の流れを方向付ける1年となる。統一地方選は4月。都道府県と政令指定都市の首長、議員選挙が7日、その他の市区町村首長、議員選挙が21日に行われる。

安倍首相が3選を、果たした18年秋以降、自民党は地方選で苦戦が続き、党内には警戒感も広がる。

夏に行われる参院選は改選121に定数増加分を加えた124議席をあらそう。今回、改選される議員が当選した13年参院選は自民党が65議席を獲得して大勝した。反動で議席減は避けられない見通しだが、万一大敗すれば首相退陣の可能性もある。続投ならば11月20日に安倍首相の在任期間は憲政史上最長となる。政権は大きなヤマ場を迎える。

7.G20が大阪国内初開催

6月28~29日、日本で初めての「G20(20力国・地域)首脳会議」が大阪で開かれる。世界のGDPの8割以上を占めるG20首脳が一堂に会し、世界経済など国際社会の共通課題について議論を深める。G20各国に加え招待国首脳や国際機関も参加し日本が主催するサミットとしては史上最大規模。

議長を務める安倍首相は「環境保護と経済成長の好循環を加速させることに重点を置く」と表明。気候変動問題や海洋のプラスチックごみ問題が主要議題となる見通しだ。

5~11月に農業相会合、財務相・中央銀行総裁会議、労働相会合、外務相会合など8つの関係閣僚会合も日本各地で行われる。政府は「開催都市の魅力や強みを世界に発信する重要な機」と準備を進めている。

8.渋谷の街が様変わり

東京の主要ターミナル・渋谷は新施設の開業で街が様変わりする。目玉は東京急行電鉄などが再開発中の「渋谷スクランブルスクエア」。JR渋谷駅直上に地上47階建ての超高層ビルを中心とした巨大複合施設が誕生する。最上部にスクランブル交差点を眼下に東京の街並みを眺められる展望施設ができる予定で、人気スポットとなるのは間違いない。

秋には道玄坂の「東急プラザ渋谷」跡地とその周辺で東急不動産などが建設する新複合施設も竣工。商業施設ゾーンに新生「東急プラザ渋谷」が開業する。三井不動産が整備事業を推進中の宮下公園も3階建ての商業施設と屋上の公園、ホテルで構成する複合施設として生まれ変わる。

9.携帯の価格・サービス競争激化

19年は携帯電話市場が大きく動く。最大の目玉はNTTドコモ、ソフトバンク、KDDIに続く第4キャリアとなる楽天の参入。

大手キャリアより3割程度安い料金で市場に挑むとみられる。NTTドコモやソフトバングは楽天参入を念頭に通信料金の引き下げを発表。既に価格競争激化の兆しがみられる。

値下げ圧力が高まる中、各社は通信以外の新たなサービス事業で競う構図となりそう。注目は次世代通信規格「5G(第5世代移動通信システム)」。実効速度が現行の100倍にも達し、自動運転、遠隔医療など産業用途が広がると考えられる。

10.ラグビー ワールドカップ開催

19年9月20日、「ラグビーワールドカップ日本大会」が開幕する。各地区を勝ち抜いた20力国が東京スタジアム(味の素スタジアム)、横浜国際総合競技場(日産スタジアム)、東大阪市花園ラグビー場など12都市の会場で48試合を行う。

20力国は5チームずつ4つのプールに分かれて総当たりの予選を行い、各プール上位2チームが決勝トーナメントに進出する。15年の前回大会で世界ランク3位の南アフリカに「奇跡の勝利」を収めた日本代表は今回ロシア、アイルランド、サモア、スコットランドと同じプール。初の決勝トーナメント進出をかけ、まず開幕戦でロシアと戦う。


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