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2019年日本経済の見通し清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

2018年日本経済の見通し|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京。消費増税を乗り越え、緩やかな回復が続くとみている。雇用・所得環境が改善しているため、個人消費の大幅な落ち込みは回避される見込みである。

         2019年日本経済の見通し

消費増税を乗り越え回復
米中貿易摩擦の深刻化が最大のリスク

2019年の景気は、緩やかな回復が続くとみている。設備投資や個人消費など内需の緩やかな拡大が続くためだ。 2019年10月に実施予定の消費税率引き上げによる負担増は14年と比べ小さいほか、雇用・所得環境が改善しているため、個人消費の大幅な落ち込みは回避される見込みである。ただし、米中貿易摩擦が深刻化するリスクには注意を要する。

昨年の景気は回復局面の中の足踏み

2018年のわが国経済を振り返ると、景気は一進一退といえよう。

まず外需では、減速感が鮮明となった。夏場の自然災害による空港閉鎖や工場の稼動
停止といった物流・製造面の影響もあるが、国内外のスマートフォンやデータセンター需要の一服などから、17年を通じて大きく拡大した電子部品・デバイス類輸出の増勢が鈍化した。

一方、内需の基調は底堅く推移。企
業収益が増加する中、設備投資の拡大基調が続いた。雇用・所得環境も改善し、年初の寒波・大雪、夏場の豪雨・台風などによる下振れが一時的なものと考慮すると、個人消費も緩やかな持ち直し傾向にあったと思料される。

外需の増勢は鈍化

19年は内需主導で景気回復が維持されるものの、外需は伸び悩む見込み。まず、輸出では中国経済の減速を主因に、力強さを欠く展開が予想される。中国では、企業や家計の過剰債務問題を受けたデレバレッジ(債務圧縮)政策などを背景に、民間投資の減速が鮮明となっている。

このため、わが国の
対中輸出も停滞感の強い推移が続く見込みである。一方、米欧経済が堅調を維持するほか、アジア新興国での設備投資・インフラ投資が底堅く推移するため、輸出全体では緩やかながら増加する見通しである。

消費増税の影響は前回より軽微

内需についてみると、まず個人消費は、19年10月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり持ち直しが続くと見込まれる。もっとも、最大の焦点となるのは、その後の反動減および実質購買力の低下による個人消費の落ち込みの度合いである。

この点に関して、19年の消費増税の影響は前回の14年に比べ軽微にとどまり、個人消費の持ち直し基調は20年まで続くとみている。背景には以下の3点が挙げられる。

 

第1に、家計の負担増が小さいこと。前回増税時は、物価上昇による購買力低下に加え、所得増税、年金・健康保険の保険料率引き上げ、年金受給額の引き下げなどにより、消費の落ち込みが長期化した。一方、今回は増税幅が2%と前回に比べ小さいほか、所得税や社会保障関連でも大きな負担増は見込まれていない。

第2に、政府の増税対策。政府は大規模な家計支援策を打つ見通し。軽減税率導入のほか、幼児教育・保育の無償化、自動車・住宅減税、キャッシュレス決済へのポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などが検討されているため、実質的な家計の負担増は前回増税時に比べ小さいとみている。

第3に、家計の所得環境の改善。前回増税時も、マクロでみた雇用者所得は改善していたが、主因は雇用者数の増加だぶた。I人当たりの賃金増加は限定的で、実感に乏しい雇用者所得の改善だったといえる。一方、足元で企業は人件費の拡大へ前向きな姿勢になっており、1人当たりの賃金も増勢が加速。このため、家計の負担増への耐久力は高まりつつある。

次に、設備投資では、底堅い回復基調が続く見込みである。背景として、設備投資の原資となる企業収益が高水準を維持することが挙げられる。

企業が変動費の抑制など収益体質の強化を実施した結果、損益分岐点比率が大きく低下し、売上の増加が利益拡大に結びつきやすい構図となっている。米国の底堅い景気拡大と、それに伴うFRBの利上げ基調が続く中、円高急進の公算も小さく、企業収益の大幅な下振れの可能性は限定的と思料される。

投資を形態別にみると、建設投資は堅調な見込み。東京2020大会に向けた建設投資が足元でピークを迎えており、先行き減少を懸念する見方もあるが、建設需要は維持されるとみている。
首都圈では国家戦略特区の都市再生プロジェクトが続くほか、リニア中央新幹線の開通が予定されている名古屋駅周'辺、「天神ビッグバン」プロジェクトの本格化が見込まれる福岡市などの再開発事業もある。関西圈でも、25年国際博覧会(万博)の大阪開催が決定し、建設需要は当面途切れることはないだろう。

機械投資についても、押し上げ要因になると見込まれる。維持・更新、合理化・省力化投資を中心に持ち直してきた機械投資だが、製造業を中心に、能力増強や新製品・製品高度化向けなど、前向きな設備投資も拡大しつつある。

これまでの研究開発の成果を事業化する動きが出始めているためと考えられる。企業は近年、研究開発投資への積極姿勢を維持しており、これが夕イムラグを伴って、今後も機械投資の 押し上げに作用するものと期待できる。

       米中貿易摩擦が最大のリスク       

以上から、19年の景気は年末には消費税率引き上げの影響から一時的にマイナス成長となるものの、20年にかけて、内需主導の緩やかな回復局面が続く見通しである。結果として、19年の実質GDP成長率は1%程度(図表)とみられ、経済の中長期(?:)実力を示す潜在成長率をやや上回る成長となる見通しだ。

ただし、米中貿易摩擦に歯止めがかからず、両国間の貿易活動の停滞を契機に世界経済全体が下振れするリスクは残る。米トランプ政権が対日貿易赤字を問題視し、わが国からの輸出に関税が課される可能性もある。

企業や政
府はこうした事態も想定しつつ、潜在成長率の引き上げに向けて、人手不足への対策や新規事業の展開を進めていく必要がある。海外情勢の不透明感が強まる中、日本経済の地力が試される1年となるだろう。     


清水コンサルティング・グループ株式会社
                        代表取締役 社長兼CEO 清水一郎

 

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