東京の総合コンサルなら、SCG 清水コンサルティング・グループ株式会社へ。日本で唯一、全コンサルタントが難関資格保有者かつ15年以上の実務経験者。中堅・中小・個人企業、一般個人様を全60資格でご支援いたします。2030年の株式公開を目指して大躍進中!

東京の総合コンサルなら、SCG 清水
コンサルティング・グループ株式会社へ

 〒100-0004   東京都千代田区大手町1-5-1   大手町ファーストスクエア  イーストタワー4階 
 
<地下鉄>大手町駅 東西線 ②丸の内線 ③千代田線 ④半蔵門線 ⑤都営三田線  の5路線利用可
          (C8・C11・C12出口直結)
 <JR線>
  京  駅   丸の内北口より徒歩4分

只今、ホームページの大リニューアル中です。7月3日完了でございます。皆様にはご迷惑を
お掛けいたしますが、作業完了まで今暫くお待ち下さいますようお願い申し上げます。

03-5219-1435

お電話受付時間は、平日の9:30~16:30です。

尚、平日夜間(18:00~21:00)および、
土日祝の(9:00~21:00)は、下記の番
号に
お掛けくださいますようお願い申し上げます。

 

03-6303-1497

東京の総合コンサルなら、SCG 清水コンサルティング・グループ株式会社へ。国内唯一、全コンサルタントが難関資格保有者かつ15年以上の実務経験者。中堅・中小・個人企業、一般個人様を全70資格でご支援いたします。2030年の株式公開を目指し大躍進中!

2019年の法律・ルールはこう変わる|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

2019年の法律・ルールはこう変わる|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京。

2019年の法律・ルールはこう変わる

働きやすさ・生産性を向上

残業の上限を規制 専門職は脱時間給

2019年は働く人に大きな変革をもたらすルールが相次ぎ導入される。186月に成立した働き方改革関連法が柱にする「残業規制」や「脱時間給(高度プロフェッショナル)制度」などが41日から適用される。誰もが働きやすい職場を整えるとともに一人ひとりの生産性向上を目指す。

労働基準法は原則として「18時間、週40時間を超えて働かせてはならない」と定める。ただ労使が「サブロク協定」を結べば「月45時間、年360時間」まで、特別条項を付ければさらに時間外労働させることも可能で、青天井の残業につながるとの批判が出ていた。
 

働き方改革関連法のひとつである改正労基法は特別条項付きの協定でも上限を「年720時間(月平均60時間)」までに規制。休日労働を含め単月では100時間未満、26カ月平均で80時間以内に制限する。違反企業には罰金などを科す。4月から先行して大企業に適用される。監督当局が残業の調査や指導を強めるとみられ、企業は優先して長時間労働の是正に取り組むべきと考える。


さらに従業員が仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入努力義務は、4月からすべての企業に課される。詳細を議論してきた厚生労働省の有識者検討会は、インターバル時間の目安として「812時間」とする報告書を1812月にまとめた。

生産性向上を目指すルールも導入される。脱時間給制度は年収1075万円以上のコンサルタントやアナリストなど5業務を、労基法の労働時間規制の適用外とし、働いた時間と賃金の関係を切り離す。専門知識などを必要とするホワイトカラーの仕事は就業時間と成果が比例しにくい。

1月召集の通常国会では、職場のパワーハラスメントを防ぐ措置を企業に義務付ける法案が提出される見通しだ。パワハラに関与した社員らの処分を就業規則に盛り込むなどの対応を求める。

通常国会で消費者庁が公益通報者保護法改正案の提出を検討していたが、先送りする見通しだ。企業統治強化の上で、企業は不正の早期発見のために内部通報制度の実効性確保が課題だ。保護対象をOBや役員に広げるほか、大企業に内部通報窓口設置を義務付けるなどとした報告書が18年末に答申されたが、同庁は改正法案策定には、なお調整事項が多いとしている。

一方、19年は外国人雇用の転換点になりそうだ。4月に施行される改正出入国管理法は初めて単純労働に外国人の就労を認めた。同法は新たな在留資格「特定技能」を設けた。政府が1812月に基本方針などを閣議決定し、農業、介護、宿泊、外食、建設など14分野を対象にすると明記。5年間で最大34万人の受け入れを見込んでいる。

働き方改革関連法の施行は20年以降も段階的に続く。裁量労働制の拡充、解雇の金銭解決制度の創設など検討が継続している課題も多い。法令に違反すれば、信用を損ねることを意識して対応する必要がある。

20年東京五輪・パラリンピックが近づき、日本企業の人権配慮に対する海外からの関心も増す。企業は、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」も踏まえ、国籍にかかわらずに従業員や取引先の労働環境に目配りする責任を一層問われそうだ。

2019年は産業界を取り巻くルールが大きく変わる。4月には「働き方改革関連法」が一部施行され、効率的な働き方が一段と求められる。外国人の単純労働就労に道を開く法律も施行される。対立を深める米中のルールも日本企業に影響を及ぼす。データ規制や海外との経済協定からも目が離せない。企業法務の重みが問われる1年となりそうだ。

主なマスコミ取材実績

お問合せはこちら

SCG 清水コンサルティング・グループ株式会社 のサイトにお越しいただき、誠にありがとうございます。

ご不明点やご相談などございましたら、
「ご相談フォーム」「メール」「お電話」より、お気軽にお問合せください。

 

お問合せは、お気軽に
お電話を下さいませ。

<よくある質問>
  • 初回面談したい時はどうしたらいいのですか?
  • 無料相談の制度はありますか?
  • 営業時間外や土・日・祝祭日の相談は可能ですか?
  • 対応エリアを教えて下さい。
  • 結局いくらかかるのか不安です。
  • 追加費用が発生することはありますか?
  • サービスについて詳しく聞きたいのですが・・・

サービス内容や料金に関して疑問点等がございましたら、ご遠慮なさらずにご質問ください。
どのようなお悩み・ご相談でも結構です。
あなた様からのご相談をお待ちしております。
少しでも不安や疑問がございましたら、どうぞお気軽にご連絡下さい。

お電話でのお問合せはこちらへ

03-6303-4197

お電話受付時間は、平日の9:30~11:30、13:00~16:30でございます。

営  業 日:月曜日~金曜日
定  休  日:土・日・祝祭日
営業時間:9:00~17:00

尚、事前のご予約を賜れば、営業時間外・定休日のご相談・ご面談にも喜んでご対応させていただいております(割増料金はございません)

「メール」と「お問合せフォーム」は24時間・ 365日、受け付けております。

E-mail   info@shimizu-cg.jp

 

 

<SCG サイト・バナー>

     本社移転のお知らせ

大手町ファーストスクエア全景

6月1日本社移転

6月1日より、本社を千代田区大手町1丁目の「大手町ファーストスクエア」に移転いたしましたので、お知らせ申し上げます。

隣に「みずほ銀行本店」、筋向いに「三井住友銀行本店」、徒歩3分で「三菱UFJ銀行本店」と、三大メガバンクの本店が立ち並ぶ、日本の金融街のランドマークです。

※映画・ドラマのロケによく利用されるツイン・タワーです。

所 在 地

100-0004
東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエア
イーストタワー 4階

アクセス

<地下鉄> 大手町駅
①東西線 ②丸の内線 ③千代田線 ④半蔵門線 ⑤都営三田線 の5路線
(C8・C11・C12 出口直結)

<JR線>
東  京  駅
丸の内北口より徒歩4分
 

03-5219-1435
代表取締役 社長兼CEO
清水 一郎 

      主席エグゼクティブ・
       コンサルタント

       サイドメニュー

03-6303-4197

清水コンサルティング・グループ株式会社の総合受付番号です。

   日:月曜日~金曜日
定  休  土・日・祝祭日
営業時間:9:00~17:00

尚、「事前予約」を頂ければ、営業時間外・定休日のご相談・ご面談も可能でございます。

「メール」と「お問合せフォーム」は、24時間・ 365日受け付けております。

 info@shimizu-cg.jp

         全国対応   

北海道,青森,岩手,宮城,秋田,山形,福島,茨城,栃木.群馬,埼玉.千葉,神奈川,新潟,富山,石川,福井,山梨,長野,岐阜,静岡,愛知,三重,滋賀,京都,大阪,兵庫,奈良,和歌山,鳥取,島根,岡山,広島,山口,徳島,香川, 愛媛,高知,福岡,佐賀,長崎,熊本,大分.宮崎.鹿児島,沖縄

「日経ビジネス」特集
   2016125日号に、
      代表取締役社長兼CFO 

  清水 一郎  のインタビュー
      記事が掲載されました。

     スマホ用QRコード

   人 財 募 集サイト

 パートナー募集  

アライアンス募集  

業務委託者募集   

公認会計士募集     

中小企業診断士募集   

社会保険労務士募集   

人材教育・研修 
コンサルタント募集
 

資金調達・調達 
コンサルタント募集
  

 資産運用・投資  
コンサルタント募集
 

CFP・AFP募集   

 A I・IT技術者募集  

ホームページ作成者募集   

秘書募集    

経理・総務募集