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2019年の法律・ルールはこう変わる|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

2019年の法律・ルールはこう変わる|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京。

2019年の法律・ルールはこう変わる

働きやすさ・生産性を向上

残業の上限を規制 専門職は脱時間給

2019年は働く人に大きな変革をもたらすルールが相次ぎ導入される。186月に成立した働き方改革関連法が柱にする「残業規制」や「脱時間給(高度プロフェッショナル)制度」などが41日から適用される。誰もが働きやすい職場を整えるとともに一人ひとりの生産性向上を目指す。

労働基準法は原則として「18時間、週40時間を超えて働かせてはならない」と定める。ただ労使が「サブロク協定」を結べば「月45時間、年360時間」まで、特別条項を付ければさらに時間外労働させることも可能で、青天井の残業につながるとの批判が出ていた。
 

働き方改革関連法のひとつである改正労基法は特別条項付きの協定でも上限を「年720時間(月平均60時間)」までに規制。休日労働を含め単月では100時間未満、26カ月平均で80時間以内に制限する。違反企業には罰金などを科す。4月から先行して大企業に適用される。監督当局が残業の調査や指導を強めるとみられ、企業は優先して長時間労働の是正に取り組むべきと考える。


さらに従業員が仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入努力義務は、4月からすべての企業に課される。詳細を議論してきた厚生労働省の有識者検討会は、インターバル時間の目安として「812時間」とする報告書を1812月にまとめた。

生産性向上を目指すルールも導入される。脱時間給制度は年収1075万円以上のコンサルタントやアナリストなど5業務を、労基法の労働時間規制の適用外とし、働いた時間と賃金の関係を切り離す。専門知識などを必要とするホワイトカラーの仕事は就業時間と成果が比例しにくい。

1月召集の通常国会では、職場のパワーハラスメントを防ぐ措置を企業に義務付ける法案が提出される見通しだ。パワハラに関与した社員らの処分を就業規則に盛り込むなどの対応を求める。

通常国会で消費者庁が公益通報者保護法改正案の提出を検討していたが、先送りする見通しだ。企業統治強化の上で、企業は不正の早期発見のために内部通報制度の実効性確保が課題だ。保護対象をOBや役員に広げるほか、大企業に内部通報窓口設置を義務付けるなどとした報告書が18年末に答申されたが、同庁は改正法案策定には、なお調整事項が多いとしている。

一方、19年は外国人雇用の転換点になりそうだ。4月に施行される改正出入国管理法は初めて単純労働に外国人の就労を認めた。同法は新たな在留資格「特定技能」を設けた。政府が1812月に基本方針などを閣議決定し、農業、介護、宿泊、外食、建設など14分野を対象にすると明記。5年間で最大34万人の受け入れを見込んでいる。

働き方改革関連法の施行は20年以降も段階的に続く。裁量労働制の拡充、解雇の金銭解決制度の創設など検討が継続している課題も多い。法令に違反すれば、信用を損ねることを意識して対応する必要がある。

20年東京五輪・パラリンピックが近づき、日本企業の人権配慮に対する海外からの関心も増す。企業は、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」も踏まえ、国籍にかかわらずに従業員や取引先の労働環境に目配りする責任を一層問われそうだ。

2019年は産業界を取り巻くルールが大きく変わる。4月には「働き方改革関連法」が一部施行され、効率的な働き方が一段と求められる。外国人の単純労働就労に道を開く法律も施行される。対立を深める米中のルールも日本企業に影響を及ぼす。データ規制や海外との経済協定からも目が離せない。企業法務の重みが問われる1年となりそうだ。

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2019年4月2日

  10連休経営者相談会
  通常料金の50%OFF

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4月27日(土)~5月6日(月)の10連休は、直面している経営課題を解決する絶好のチャンスです。

当事務所では
『日本一優秀な士業コンサルタント集団による、最高品質のサービス』通常料金の
50%OFFでご提供させていただきます。

この機会に『本物の経営コンサルティング』『日本一の経営コンサルティングをお試しいただけますよう、経営者様からのご連絡を、お待ちしております。

2019年3月16日

代表取締役 社長兼CEO
清水 一郎 

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   2016125日号に、
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