東京の総合コンサルなら、SCG 清水コンサルティング・グループ株式会社へ。日本で唯一、全コンサルタントが難関資格保有者かつ15年以上の実務経験者。中堅・中小・個人企業、一般個人様を全60資格でご支援いたします。2030年の株式公開を目指して大躍進中!

東京の総合コンサルなら、SCG 清水
コンサルティング・グループ株式会社へ

 〒100-0004   東京都千代田区大手町1-5-1   大手町ファーストスクエア  イーストタワー4階 
 
<地下鉄>大手町駅 東西線 ②丸の内線 ③千代田線 ④半蔵門線 ⑤都営三田線  の5路線利用可
          (C8・C11・C12出口直結)
 <JR線>
  京  駅   丸の内北口より徒歩4分

只今、ホームページの大リニューアル中です。7月3日完了でございます。皆様にはご迷惑を
お掛けいたしますが、作業完了まで今暫くお待ち下さいますようお願い申し上げます。

03-5219-1435

お電話受付時間は、平日の9:30~16:30です。

尚、平日夜間(18:00~21:00)および、
土日祝の(9:00~21:00)は、下記の番
号に
お掛けくださいますようお願い申し上げます。

 

03-6303-1497

東京の総合コンサルなら、SCG 清水コンサルティング・グループ株式会社へ。国内唯一、全コンサルタントが難関資格保有者かつ15年以上の実務経験者。中堅・中小・個人企業、一般個人様を全70資格でご支援いたします。2030年の株式公開を目指し大躍進中!

2019年度予算案|清水コンサルティング・グループ|東京

2019年度予算案|清水コンサルティング・グループ|東京

2019年度予算案

1.2019年度予算案、膨張101兆円 かすむ財政規律

政府は12月21日、2019年度予算案を閣議決定した。首相官邸や与党は景気の安定を最優先し、一般会計の総額は101兆4564億円と当初予算で初めて100兆円を超えた。本来は歯止め役であるはずの財務省も、消費税率10%への増税を確実に実施するための条件整備だとして歳出膨張を受け入れた。財政規律は遠くかすんでいる。

「経済再生と財政健全化を両立する予算ができた」。麻生太郎財務相は21日、こう強調した。増税対策に2兆円を投じる一方、国債の新規発行額も見かけ上は減らした。だが実態は預金保険機構から8千億円を繰り入れるなど、税収以外の「埋蔵金」をはき出して一時的にしのいだだけだ。

増税対策をめぐり、麻生氏は財務官僚に「カネに糸目はつけるな」と言い続けた。14年に消費税率を5%から8%に上げた際、財務省は景気が落ち込んでもその後は回復に転じると政府内で説いて回った。ところが景気は大きく沈み、政権の中枢を担う菅義偉官房長官らは財務省に強い不信感を募らせた。

その後、安倍晋三首相は2度も消費税率10%への引き上げを延期した。19年10月の引き上げが譲れぬ一線となった岡本薫明次官ら財務官僚は今秋、首相官邸に「想定を上回る駆け込み需要と反動減で回復に時間がかかった」などと14年の「反省点」を説明し、財政当局が自ら予算膨張へタガを外す素地をつくった。

例えばキャッシュレス決済した人への最大5%のポイント還元。駆け込み需要と反動減をならすため、2%の増税分を上回るポイントを還元する「実質減税」だ。消費税率を8%に据え置く軽減税率が適用される食品などはさらに負担が減る。

首相は「軽減税率の対象なら8%から3%に下がって(消費税を導入した)竹下政権の時に戻るんだね」と周囲に話した。国からの補助は19年度が2800億円、20年度を含めると4千億円を超える。一方で、低所得層と2歳以下の子どもがいる世帯に限り、購入額に一定額を上乗せして使えるプレミアム付き商品券の効果は見えない。14年の増税時も導入したが、政府内の試算でも消費喚起効果は投入財源の4割にとどまった。

消費増税を実現し、財政健全化の道を残そうとした財務省は、結果として効果の検証が不十分な「増税対策」の膨張を許した。現在、歳出の3分の1を占める社会保障費は今後も増え続ける。目先の安定を優先するばかりでは、将来世代へのツケはたまる一方となる。

2.平成後の財政 展望欠く

平成最後の政府予算案づくりが終わった。バブル経済のピークだった平成元年(1989年)から30年で、日本の財政は大幅に悪化した。バブル期の税収増で90年代初頭に赤字国債の発行がゼロになったのもつかの間、国・地方の長期の借金は平成元年度の250兆円から30年度に1100兆円と4倍超に膨らんだ。

平成時代に、日本経済はバブル崩壊と同時に、急速に進む少子・高齢化、人口減少という新たな試練に直面した。増え続ける社会保障費を賄い、頭数が減る将来世代の借金をいかに少なくするか。その有力な手段と目されたのが消費税だ。

民主党政権下の2012年の与野党3党合意で2段階での10%への引き上げに合意したのも、社会保障・財政の持続性への超党派の危機感があったからだ。

その後に誕生した安倍晋三政権は5%から8%への引き上げを14年に実施したが、10%への引き上げは2度延期した。今回の税制改正・予算編成では来年10月に予定通り10%に上げるための「消費増税対策」が大きな焦点になった。

その結果、一般歳出は当初予算で初めて100兆円を突破。増税後の反動減対策としてポイント還元、プレミアム付き商品券、自動車・住宅減税、さらには18年度第2次補正予算案も含めた公共事業の増額も盛った。株価が不安定になり、世界経済の先行きに不透明感が漂っているのは確かだが、ここまで大規模かつ複雑な「増税対策」が必要なのかは疑問が残る。

多くの対策は時限措置になってはいるが、いったん始めた財政支出や減税措置を簡単にやめられなくなるのはこれまでも何度も経験してきたことだ。消費増税分を上回る歳出増や減税をすることで国民に「何のために増税するのか」が見えにくくなる問題もある。

あと4カ月余りで「平成時代」が終わり、消費税率は10%になる。この税率が今後どこまで上がるのか。将来の年金・医療・介護は大丈夫なのか。日銀が大量に国債を買い続け、日本の財政は持ちこたえられるのか。

目先の「増税対策」に明け暮れた今回の政府の予算づくりはこうした国民の不安に十分に応えていない。もうすぐ7年目に入る安倍政権には平成後の財政・社会保障にもしっかり責任を果たしてほしい。

3.来年度予算、消費増税へ対策総動員 五輪後に景気失速
       懸念

政府の2019年度当初予算案は19年10月の消費税率引き上げに向けた経済対策を総動員した形だ。キャッシュレス決済した消費者にポイントで増税分を上回る還元をするなど2兆円規模の対策で景気の下支えを狙う。

だが財政支出で需要を押し上げる結果、対策が終了する20年の東京五輪後には景気の急減速を招きかねない。追加の金融緩和余地が乏しいなか、財政出動を繰り返す悪循環に陥る恐れがある。

政府の説明では、消費増税による負担増5.7兆円から教育無償化などを差し引いた国民の実質負担は約2兆円。これに対して約2兆円の経済対策を予算で講じる。さらに住宅や車などの減税措置で3千億円規模の効果があるとみており、税・予算で総額2.3兆円の対策を打ち、増税の影響を相殺するとしている。

対策の柱はクレジットカードや電子マネーなど現金を使わずに買い物をした人にポイントで還元する政策だ。還元率は5%と消費税率の上げ幅(2%)を上回り「実質減税」ともいえる。景気下支えと日本のキャッシュレス化の二兎(にと)を追う対策で、増税から20年夏の東京五輪前までの9カ月間実施し、増税後の消費を喚起する。

日本経済新聞社の総合データバンク「NEEDS日本経済モデル」の試算では、19年度予算案と18年度第2次補正予算案によって実質経済成長率が0.57ポイント押し上げられる。もっとも対策の有効性には消費現場から戸惑いの声も上がる。

政府はポイント還元率を中小の事業者は5%とする一方、コンビニエンスストアや外食などのフランチャイズチェーンは2%とする方針。大手スーパーなどは対象外で、小売店の規模や業態によって異なる還元率が混在する。「消費者にはわかりづらい」。日本チェーンストア協会(東京・港)など小売り3団体は20日、制度を見直すよう経済産業省に要望した。

プレミアム付き商品券を低所得者や2歳以下の子供を持つ世帯に配るのは、所得が少ないほど消費増税の負担感が強い「逆進性」を和らげるのが狙い。ただ上乗せ分だけ商品購入がおさえられ、貯蓄に回る可能性もある。約1兆円積み増した公共事業も人材不足が深刻化するなかで、予定通りに事業が進められるかは不透明さが残る。

 

さらにエコノミストなどの専門家が懸念するのが、増税対策が切れる東京五輪後に需要が急減する「景気の崖」をつくりかねない点だ。対策で将来の需要を先食いする懸念がある上、ポイント還元が終わると「実質増税」の効果を持つためだ。


元日銀理事でオフィス金融経済イニシアティブの山本謙三代表は「対策を積めば積むほど反動減を先にずらしているだけで景気の振れ幅は大きくなる」と指摘。「需要減に対応するために財政出動を繰り返すことになりかねない」と危惧する。

政府はポイント還元の終了後にマイナンバーカードを利用した自治体ポイントの加算などを実施し、二段構えで景気を下支えする考え。だが五輪後に消費が下振れすればポイント還元の延長論なども浮上しかねない。麻生太郎財務相は21日の閣議後の記者会見で、増税対策が常態化する可能性について「(経済状況を)十分見極めながら判断する」と言葉を濁した。

国内総生産(GDP)の約2倍の借金を抱えながら政府が財政出動を続けられるのは、日銀の金融緩和で国債の利払い費が低水準で済んでいるからだ。歳出に占める利払いの比率は9%程度と米英をやや上回る水準におさえられている。

ただし次の景気減速局面で日銀が繰り出せる手は乏しくなっている。足元では世界経済に減速の兆しも見える。来夏の参院選挙を控え、歳出圧力は高まり、財政依存はさらに強まる恐れがある。

「財政出動に歯止めをかけられなければ、将来世代への禍根はあまりに大きい」と第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは指摘する。財政健全化を目的とした消費増税のために財政出動を繰り返す皮肉な事態になりかねない。

主なマスコミ取材実績

お問合せはこちら

SCG 清水コンサルティング・グループ株式会社 のサイトにお越しいただき、誠にありがとうございます。

ご不明点やご相談などございましたら、
「ご相談フォーム」「メール」「お電話」より、お気軽にお問合せください。

 

お問合せは、お気軽に
お電話を下さいませ。

<よくある質問>
  • 初回面談したい時はどうしたらいいのですか?
  • 無料相談の制度はありますか?
  • 営業時間外や土・日・祝祭日の相談は可能ですか?
  • 対応エリアを教えて下さい。
  • 結局いくらかかるのか不安です。
  • 追加費用が発生することはありますか?
  • サービスについて詳しく聞きたいのですが・・・

サービス内容や料金に関して疑問点等がございましたら、ご遠慮なさらずにご質問ください。
どのようなお悩み・ご相談でも結構です。
あなた様からのご相談をお待ちしております。
少しでも不安や疑問がございましたら、どうぞお気軽にご連絡下さい。

お電話でのお問合せはこちらへ

03-6303-4197

お電話受付時間は、平日の9:30~11:30、13:00~16:30でございます。

営  業 日:月曜日~金曜日
定  休  日:土・日・祝祭日
営業時間:9:00~17:00

尚、事前のご予約を賜れば、営業時間外・定休日のご相談・ご面談にも喜んでご対応させていただいております(割増料金はございません)

「メール」と「お問合せフォーム」は24時間・ 365日、受け付けております。

E-mail   info@shimizu-cg.jp

 

 

<SCG サイト・バナー>

     本社移転のお知らせ

大手町ファーストスクエア全景

6月1日本社移転

6月1日より、本社を千代田区大手町1丁目の「大手町ファーストスクエア」に移転いたしましたので、お知らせ申し上げます。

隣に「みずほ銀行本店」、筋向いに「三井住友銀行本店」、徒歩3分で「三菱UFJ銀行本店」と、三大メガバンクの本店が立ち並ぶ、日本の金融街のランドマークです。

※映画・ドラマのロケによく利用されるツイン・タワーです。

所 在 地

100-0004
東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエア
イーストタワー 4階

アクセス

<地下鉄> 大手町駅
①東西線 ②丸の内線 ③千代田線 ④半蔵門線 ⑤都営三田線 の5路線
(C8・C11・C12 出口直結)

<JR線>
東  京  駅
丸の内北口より徒歩4分
 

03-5219-1435
代表取締役 社長兼CEO
清水 一郎 

      主席エグゼクティブ・
       コンサルタント

       サイドメニュー

03-6303-4197

清水コンサルティング・グループ株式会社の総合受付番号です。

   日:月曜日~金曜日
定  休  土・日・祝祭日
営業時間:9:00~17:00

尚、「事前予約」を頂ければ、営業時間外・定休日のご相談・ご面談も可能でございます。

「メール」と「お問合せフォーム」は、24時間・ 365日受け付けております。

 info@shimizu-cg.jp

         全国対応   

北海道,青森,岩手,宮城,秋田,山形,福島,茨城,栃木.群馬,埼玉.千葉,神奈川,新潟,富山,石川,福井,山梨,長野,岐阜,静岡,愛知,三重,滋賀,京都,大阪,兵庫,奈良,和歌山,鳥取,島根,岡山,広島,山口,徳島,香川, 愛媛,高知,福岡,佐賀,長崎,熊本,大分.宮崎.鹿児島,沖縄

「日経ビジネス」特集
   2016125日号に、
      代表取締役社長兼CFO 

  清水 一郎  のインタビュー
      記事が掲載されました。

     スマホ用QRコード

   人 財 募 集サイト

 パートナー募集  

アライアンス募集  

業務委託者募集   

公認会計士募集     

中小企業診断士募集   

社会保険労務士募集   

人材教育・研修 
コンサルタント募集
 

資金調達・調達 
コンサルタント募集
  

 資産運用・投資  
コンサルタント募集
 

CFP・AFP募集   

 A I・IT技術者募集  

ホームページ作成者募集   

秘書募集    

経理・総務募集