平成31年度税制改正大綱の要旨｜SCG 清水コンサルティング･グループ｜東京

①住宅・土地税制

②金融・証券税制

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（NISA）について、居住者等が非課税口座を開設できる年齢要件を、その年1月1日において18歳以上（現行20歳以上）に引き下げる。

③その他

個人が保有する資金決済に関する法律に規定する仮想通貨につき、その者の所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となる期末において有する仮想通貨の価額は、移動平均法または総平均法により算出した取得価額をもって評価した金額とする。

次の書類について確定申告書等に添付または提示をすることを要しないこととする。▼給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票▼オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書▼配当等とみなす金額に関する支払通知書▼上場株式配当等の支払通知書▼特定口座年間取引報告書▼未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書▼特定割引債の償還金の支払通知書▼相続財産に係る譲渡所得の課税の特例を適用する際の相続税額等を記載した書類――。これらの改正は19年4月1日以後に提出する確定申告書等について適用する。
 

子どもの貧困に対応するため、児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母のうち、現に婚姻をしていない者または配偶者の生死の明らかでない者（前年の合計所得金額が135万円を超える場合を除く）を個人住民税の非課税措置の対象に加える。

①個人事業者の納税猶予制度の創設

認定相続人が19年1月1日から28年12月31日までに相続等により特定事業用資産を取得し事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に納付すべき相続税額のうち取得した資産に対応する相続税の納税を猶予する。

資産は土地が400平方メートルまで、建物が床面積800平方メートルまで。建物以外の減価償却資産で固定資産税又は営業用として自動車税もしくは軽自動車税の課税対象になっているものも対象。相続人が死亡の時まで資産を保有して事業を継続した場合等は猶予税額の全額を免除する。

②教育資金贈与の非課税措置の見直し

教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置は、適用期限を2年延長する。信託等をする日の前年の受贈者の合計所得金額が1000万円を超える場合には、取得した信託受益権等について措置の適用を受けることができない。

教育資金の範囲から、学校等以外に支払われる金銭で受贈者が23歳に達した翌日以後に支払われるもののうち、教育に関する役務提供の対価、スポーツ・文化芸術に関する活動等に係る指導の対価、物品の購入費及び施設の利用料を除外する。ただし、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用は除外しない。

①研究開発税制の見直し

②中堅・中小・小規模事業者の支援

中小企業者等の法人税の軽減税率の特例及び中小企業投資促進税制の適用期限を2年延長する。中小企業経営強化税制について、特定経営力向上設備等の範囲の明確化及び適正化を行った上、適用期限を2年延長する。

③都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築

法人事業税の標準税率を改正し、19年10月1日以後に開始する事業年度から適用する。特別法人事業税を創設する。法人事業税の納税義務者に対して課する国税とする。

19年10月1日以後に開始する事業年度から適用する。特別法人事業税の収入額を、使途を限定しない一般財源として都道府県へ譲与する特別法人事業譲与税を創設する。20年度から譲与する。

①車体課税の見直し

①過大支払利子税制の見直し

その事業年度における対象純支払利子等の額が調整所得金額の20%（現行50%）を超える場合、超える部分の金額は損金の額に算入しない。
 

➁移転価格税制の見直し

独立企業間価格の算定方法として、経済協力開発機構（OECD）移転価格ガイドラインで比較対象取引が特定できない無形資産取引等に対する価格算定方法として有用性が認められているディスカウントキャッシュフロー法（DCF法）を加える。

①暫定税率等の適用期限の延長等

19年3月31日に適用期限の到来する特別緊急関税制度及び牛肉・豚肉に係る関税の緊急措置（牛肉の発動基準数量の算定基礎の特例を含む）は、20年3月31日まで適用期限を延長する。