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「民泊新法」施行|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

民泊を本格解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が7月15日に施行され、営業が始まる。国内ほぼ全ての民泊をサイトで仲介してきた米エアビーアンドビーの掲載数は最盛期に比べ6割少ない約2万5千件と低調の船出となった。住民不安がなお課題。

◆民泊市場、低調の船出 新法施行、住民不安なお課題

 

 民泊を本格解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が7月15日に施行され、営業が始まる。国内ほぼ全ての民泊をサイトで仲介してきた米エアビーアンドビーの掲載数は最盛期に比べ6割少ない約2万5千件。新法での営業届け出も約2,700件と低調で、2020年に4千万人をめざす訪日誘客には一時逆風となる。近隣住民の不安払拭を狙う新ルールのもと、民泊は出直しの船出となる。


 「民泊市場が立ち上がる転機だ。2020年東京五輪の宿泊者受け入れも手伝う」。共同創業者のネイサン・ブレチャージク最高戦略責任者は14日、都内で開いた記者会見で語った。エアビーは今春には無許可を含め6万2千件を掲載。だが観光庁の求めで無許可物件の掲載をやめ、調査会社はりうす(神奈川県藤沢市)によれば、直近の件数は6割減の2万5千件とみられる。無許可が減った一方で、届け出を済ませた家主、掲載を認めたホテル・旅館の登録が増えた。

 
 観光庁によると、訪日客の約1割が民泊を利用。「日本の家主と交流できたのが何よりの思い出」(フランス人のエリーゼ・メッツさん)などと好評だ。
今後は民泊への理解を広げることも課題となる。マクロミルの印象調査では「利用者のマナーが悪い」が48%。新法は営業日数を年180日までに制限し、届け出と宿泊者の本人確認を義務化。不安に配慮し規制を強める自治体も相次ぐ。

 

 英ロンドンは年90日を超えると許可が要るなど規制は海外にもある。規制や手続きの煩雑さから届け出数は8日時点で2,707件にとどまる。受理件数も1,134件だ。もともと6万件超の民泊があったことを考えると低調だ。シェア経済の代表格で、訪日客の受け入れ拡大や空き家活用に果たす役割が期待される民泊。規制が強すぎれば定着の芽を摘んでしまう。

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