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⑬エネルギー|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

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大競争時代が到来

寡占化進むガソリン市場

電気・ガス市場は争奪戦に

 2018年のエネルギー業界は石油会社が起点となって大競争時代の幕が上がりそうだ。まず、注目されるのは出光興産と昭和シェル石油の経営統合。2017年4月にJXホールディングス(JXHD)と東燃ゼネラル石油が統合して発足したJXTGホールディングスに続く、業界再編となる。

 

 出光の大株主である創業家の反対で、曲折も予想されるが、出光側は201612月に昭シェル株30%超を取得。2017年7月には公募増資で、創業家の株式保有比率を引き下げるなど、統合に向けた準備を進める。実現すれば、国内のガソリン市場で約30%のシェアを握る巨大企業が誕生。一足先に統合して50%を超えるシェアを握ったJXTGホールディングスと合わせると、市場の8割超を2大グループが押さえる構図となる。 

 

 寡占化の影響は広範囲に及びそうだ。まず、懸念されるのが、安売り店に供給されるガソリン、いわゆる「業転玉(ぎょうてんぎょく)」の絞り込み。工場の稼働率を高めるために作り出した、この余剰ガソリンは従来なら格安で市場に流れてきた。だが、JXTGホールディングスの誕生で業転玉が市場でコントロールされやすい状況になりつつある。

 出光・昭和シェルが統合すれば、市場では一段と品不足になり、ガソリン価格の上昇圧力は強まる。国際的な原油価格が比較的安定している中での国内ガソリン価格の上昇は、物流費や原材料費の高騰を通じて、日本の幅広い業種の企業業績に影を落とす。

EVの波を乗り越えらるか

 石油各社の業績は好調だ。例えばJχTGホールディングスの2017年第2四半期決算は売上高が前年同期比で約50%増、営業利益も同2・5倍になった。出光もガソリン販売のマージンが大幅に改善し、収益を押し上げた。前年同期比で売上高は19%増、営業利益も同2・6倍と好調を維持している。

 

 ただ、より長い目で見れば、石油会社も安穏としていられない。世界中の自動車メーカー各社が開発にしのぎを削るEV(電気自動車)が普及すれば、ガソリン需要の減少が見込まれるからだ。ガソリン販売に頼らない収益モデルをどうつくるか。石油各社は自由化が進む電カ・カス市場に目をつける。

 

 2016年4月に小売り自由化が始まった電力市場を巡っては首都圏に東京ガスや中部電力、関西電力などが参入。そこにJXTGホールディングスや昭和シェル石油など石油会社も加わり、東京電力グループの顧客を奪っている。

自前のガス設備が続々

2017年4月に小売りの自由化が始まったガス市場も競争が本格化する。ガスは電力に比べて参入障壁が高いとされてきた。都市ガスの原料であるLNGタンクを自前で持つことがコスト的に難しかったり、都市。ガス製造に必要な熱量調整設備を持っていなかったりするためだ。だが、そうした状況を打破しようとする動きも広がる。

 

 巫只電力は千葉の発電所内に熱調設備を建設中で、2018年の稼働を目指している。さらに201710月には東京電力フュエル&パワー(東電FP)とJXTGエネルギー、大阪ガスが、川崎市扇島地区で都市ガスの製造や供給を行う新会社「扇島都市ガス供給」を設立した。

 

 新会社は熱調設備を建設・保有し、2020年4月から主に東電FPの品川火力発電所へ、託送により都市ガス供給を開始することを目指すとしている。東京電力とJXTG、大阪ガスというライバルが手を組み、東京ガスの牙城である首都圏のガス市場に攻め入る足がかりになる。協働と敵対関係が入り交じる中、東京電力と中部電力が共同で設立したJERAや今回の扇島都市ガス供給のように、生き残りをかけたさらなる合従連衡が起きる可能性は十分ある。

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