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⑧通信|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

通信市場飽和で激化する生存競争

成長続く格安スマホ市場

通信大手が包囲網、業界再編の本格化も

 大手通信会社より割安な通信料金でスマートフォンを利用できる、格安スマホの市場拡大が続いている。

 

 調査会社のMM総研によれば、MVNOによる格安スマホサービスの契約数は2017年3月末に810万回線。2018年3月末には1170万回線、2019年3月末には1570万回線に達する見通しだ。

 

 格安スマホは、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクという通信大手からインフラを借りて通信サービスを提供する「MVNO(仮想移動体通信事業者)」が手掛けている。自前の設備投資がかからない分、通信大手より低料金でサービスを提供しやすいのが特徴だ。特に通信大手と資本関係のない独立系MVNOを中心に、通信大手から顧客を奪う形で伸びてきた。

 

 ただし、すでに数百社が参入しているとみられ、早くも生き残り競争が始まっている。2018年は顧客獲得戦が一段と激化しそうだ。格安スマホヘの顧客流出に危機感を抱いた通信大手が攻勢に転じているのだ。

格安スマホ事業者の合併も

 通信大手が打ち出した格安スマホ対策は大きく2つある。一つは傘下のMVNOが格安スマホ並みの料金や、実店舗での手厚いサポートなどを通じて、格安スマホの顧客層を狙い撃ちする方法だ。ソフトバンクのサブブランドであるワイモバイルやKDDI子会社のUQコミュニケーションズが、こうした戦略で勢力を広げている。
 

 もう一つの対抗策は通信大手が自ら従来より割安な料金プランを提供することだ。例えば、KDDIが2017年7月に導入した「ピタットプラン」は最低月額1980円からという値付けが目玉。1年限定のキャンペーンの適用や固定通信サービスの契約など細かい条件を満たす必要はあるが、従来より最低料金が安く、通信使用量に応じて自動的に料金が変わる。

 

 2つの戦略で格安スマホを挟撃する通信大手。その影響は早くも出ている。2017111111月には格安スマホ市場でシェア3位の楽天が同5位、プラスワンーマーケティングの格安スマホ事業を買収。インターネットイニシアティブ(II于)を抜いて同2位になった。今後もMVNOの淘汰や再編が進みそうだ。 

足元の厳しい状況を抜け出し、独白サービスを自在につくり出せるMVNOが2018年に登場する。IIJが自前のシステム設備を通信大手とつなぎ、2018年3月までに日本初の「フルMVNO」と呼ばれる事業者になる計画である。

 

 MVNOはインフラ全体を通信大手から借りて通信サービスを提供している。これに対してフルMVNOは、通信大手が代行してきた「加入者管理機能」などを自社で運営。通信サービスを受けるのに必要な「SIMカード」を自社で発行し、カード内に書き込んである電話番号や契約情報をMVNO側で直接管理するようになる。

 これで独白のサービスをより自由に開発しやすくなる。国内で契約したスマホを海外でも使えるようにする海外ローミンクの場合、フルMVNOなら海外の会社と直接契約できるため、定額制など多様な料金プランを作りやすい。

端末横並びから脱却へ

 格安スマホ市場に業界再編の波が到来する一方、通信大手も安泰ではいられない。国内携帯電話市場がいよいよ成熟し、新規客の獲得が難しくなってきた。既存顧客の流出防止により力を入れる必要が高まっている。これまでは大手3社間でスマホの品ぞろえや料金プランが似通っていたが、今後はどう差異化するかが競争の焦点だ。

 

 こうした背景から、通信大手が独自端末の企画・設計に乗り出す動きも出ている。代表例が、NTTドコモが発表した折り畳み式2画面スマホ「MZ‐01K」だ。折り畳めば一般のスマホと同様にI画面で、開くと2画面で利用できる。同社が企画して中国のZTEが製造、2018年1月に発売する。

 

 スマホの場合は米アップルの「IPhone」のように、グローバルの端末メーカーの製品が主流だ。メーカーは同一機種を世界各国で販売することでスケールメリットを生かしている。

 

 NTTドコモも、MZ‐01Kを日本発のグローバル端末と位置付ける。ZTEを通じて海外の通信会社に販売してもらい開発費負担を軽減する戦略だ。米AT&Tや英ボーダフォンが取り扱う旱ふ疋という。

 

 通信大手は「スマホの次」を狙い、あらゆるモノがネットにつながる「loT(モノのインターネット)」に本腰を入れている。携帯大手3社は2018年春にも、速度は遅いが通信費用を安くできる新たな方式のデータ通信サービスを提供する方針。まずは工場内や物流現場など法人のloT需要を取り込む狙いである。

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