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⑦半導体・電子部品|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

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車載AIの覇権争いが加速

半導体の焦点は米大手3社の車載AI戦略

スマホはディスプレーの有機ELシフトに注目

 自動運転やEV(電気自動車)などクルマの電動化を追い風に、2018年の半導体・電子部品業界は車載シフトが一段と加速する一年となりそうだ。

 とりわけ覇権争いが激化しそうなのが、自動運転の頭脳となる半導体だ。台風の目となっているのが、ゲーム向け画像半導体大手の米エヌビディア。同社が強みを持つ、多数の中核回路を搭載して並列処理を実行するGPU(画像処置半導体)が自動運転向けのAI(人工知能)半導体として脚光を浴びている。2017年5月にトヨタ自動車と提携したのを筆頭に、世界の自動車大手と協業。「車載AIの旗手」として見る向きもある。

 

 パソコン、そしてスマートフォン向けCPU(中央演算処理装置)で王者として君臨する、インテルとクアルコムの米半導体大手2社も黙っていないだろう。インテルは2017年3月に自動車向け画像認識用半導体を手掛けるイスラエルのモービルアイを買収することで合意。クアルコムも車載半導体大手の蘭NXPセミコンダクターズの買収手続きを進める。米大手3社が集う2018年1月の家電見本市「CES」は、車載AI半導体の未来を占うイベントとなりそうだ。

 

 これまで半導体と電子部品の高成長をけん引してきたスマホの販売台数は、年間15億台程度で飽和しつつある。ただ、米アップルと韓国サムスン電子の2強だけでなく、小米(シャオミ)など中国勢も高級機の市場投入を加速しており、軽薄短小(小型・薄型化)や高い信頼性を「売り」にする日本の部品メーカーには引き続き成長の余地かおりそうだ。

液晶で巻き返し狙うJDI

 スマホ部品の焦点は、ディスプレーの有機ELシフトが加速するかどうかだろう。2017年H一月にアップルが有機ELパネル搭載の「IPhoneχ」を発売。この動きを受けて、中国勢が有機ELの積極的な採用に乗り出すと見る関係者は多い。

 

 もっとも、スマホ向け有機ELを安定的に供給できるのは韓国サムスンディスプレーのみ。アップル、そしてグループ会社であるサムスン電子への供給が優先されれば、有機ELパネルが品薄に陥る可能性がある。

 

 液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)は、狭額縁のフルスクリーン液晶「フルアクティブ」を武器にスマホ市場での巻き返しを図る考え。同社は有機ELの量産を2019年を予定しており、フルアクティブの成否が経営再建のカギを握ることになりそうだ。

 

すでに独フォルクスワーゲングループは2025年にグループの世界販売の4分の1にあたる約300万台をEVにすると宣言。EV専業の米テスラも2018年に2016年の5倍にあたる年50万台の生産体制を目指す。

 

 日本勢もEV対応に動かざるを得ない。ホンダは2018年に中国でEVを投入。トヨタ自動車も同年に中国でのPHVの販売開始を計画しており、早期にEVも投入する方針だ。インドで5割と圧倒的なシェアを持ち政権とも近いスズキは、HVの優位性を訴えるとともに、

トヨタと連携してインドでのEV参入を図る。2017年秋の東京モーターショーでは、マツダとSUBARUを除く乗用車メーカー各社がコンセプトカーなどのEVを展示した。

 

EVを環境対策の本輦に据える日産自動車を除き、日本メーカーはEVへの投資をどうするのか難しい判断を迫られる。 

 

トヨタとマツダが2017年8月、EV開発の新会社を合弁で設立したのはEVへの投資を効率化することが狙いの一つだ。ダイハツエ業なども合弁会社への参加を予定する。欧州の開発受託企業が日本への進出を進めているのも、日本メーカーの自前主義に限界が見えていることの裏返しといえる。 

 

地域別の市場をみると、2017年は米国の減速が目立った。年明けから8ヵ月連続で新車販売台数は前年割れ。9月は大型(リケーンの被害による買い替え需要で増加に転じたものの、販売奨励金が各社とも歴史的な高水準になっていることもあり、米国の利益面での貢献が縮小するのは避けられない。トヨタの永田理副社長は「今後2~3年は、米国はチャレンジングな状況が続く」と予想する。

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