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IT人材確保が成長のカギ

国内IT市場は東京五輪まで成長続く

深刻な人材不足とグラウト進展が変動要因

 2020年の東京五輪までは安泰だが、問題はその後だ。複数のIT業界関係者は、口をそろえて語る。TIDCジャパンによると、2017年の国内IT市場は前年比2%増のH兆9891億円になる見込み。労働力不足を解消するための効率化投資や、日本郵政やみずほ銀行などの大型システム開発がけん引する。

 

 2018年も増加傾向は変わらない。五輪向けシステム投資に加えて2019年に予定されている「消費税増税」への対応、2020年に迫ったウィンドウズ7のサポート終了など企業がIT支出を増やさざるを得ないイベントが相次いでいるからだ。 ただし、こうした「うたげ」は2020年で終わる可能性がある。五輪向け特需の反動が発生するのに加え、2つの構造変化が業界を揺さぶっているからだ。 

 1つ目は深刻化する人手不足。デジタル化か進展するにつれて、国内でシステム開発が必要な場面は間違いなく増える。経済産業省の予測では、2030年には144万人のIT人材が国内で必要とされる。一方、2019年の約92万人をピークにIT人材は減少に転じ、2030年には

60万人程度の需給ギャップが生じる見込みだ。特に人工知能(AI)やビッグデータを担う「先端IT人材」の不足が顕著になると見られる。多くの企業の成長の足かせになりかねない。

 

 さらに深刻なのは、セキュリティーを担う人材が足りないこと。2017年に登場した身代金ウイルスの「ワナクライ」は、国内自動車メーカーの工場を一部操業停止に追い込むなど猛威を振るった。日本年金機構やJTBなど、大規模な情報流出は後を絶たない。


今後も、脆弱なシステムを狙ったサイバー攻撃は確実に増える。海外からの脅威に対抗するには、日本国内で優秀な人材を育成するほかないが、経産省は既に10万人超のセキュリティー人材が不足していると推計している。

グラウト化はさらに加速

2つ目の構造変化は、グラウト化のさらなる進展だ。米アマソンードットーコムが提供する「AWS(アマソンーウェブーサービス)」は2017年7~9月期、前年同期比で4割を超える増収を達成、同社の利益の源泉になった。国内でも銀行や商社などが相次いでAWSを採用し始めた。高い利益率を稼いできた旧来型のシステム構築は、ビジネスモデルの転換が迫られている。国内IT各社にとって、アマゾンや米グーグルなどとの提携が成長戦略を左右しそうだ

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  清水 一郎  のインタビュー
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