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構造改革にめど、収穫期へ

ソニー営業最高益も視線は来期へ 
東芝は3月末のメモリー売却が焦点

 電機業界は2018年、反転攻勢への一歩を踏み出しそうだ。韓国など新興勢力の台頭により、テレビを中心とするデジタル家電で苦戦を余儀なくされた電機大手だが、事業の選択と集中が功を奏し、収穫期を迎えつつある。 

 

 その筆頭がソニーだ。2018年3月期の営業利益見通しは6300億円。1998年3月期に記録した5257億円の最高益を、20年ぶりに更新する。 

 

 けん引役はゲームと半導体事業だ。ゲーム事業では、家庭用ゲーム機「プレイステーション4」とその関連ソフト、サービスが好調に推移する。半導体事業では、ス了トフォン向けのイメージセンサーの販売が拡大する。かつては赤字続きで不振の象徴的な存在だったXテレビ事業も、高精細な「4K」対応品など付加価値の高さを遡及する戦略が実を結び、着実に黒字を計上するようになった。 

 

 もっとも、ソニー経営陣に高揚感はない。「20年ぶりの最高益というよりは『過去20年間、自分を超えられなかった』と総括すべきかもしれない」。ソニーの吉田憲一郎副社長兼CFO(最高財務責任者)は慎重姿勢を崩さない。 

 

 背景には過去の苦い経験がある。吉田氏は2000年にソニー子会社に転じ、ソニー本体に戻ったのが2013年末。その間、ソニーは大幅な増益を達成した直後に大崩れする、という失敗を繰り返してきた。外から客観的に古巣を見つめてきた吉田氏だからこそ、なにより社内が緊張感を失うことの危険性を痛感している。

 

業績回復が鮮明なシャープ

 2019年3月期からの中期経営計画では、高い収益性の持続へ挑戦していくことになる。ソニーの吉田氏が成長のキーワードに掲げるのが周辺機器やサービスで儲ける「ワカーリング」と呼ぶビジネスモデル。ゲームやカメラ事業で成功を収めたビジネスモデルをどこまで横展開できるかが成否のカギを握ることになりそうだ。

 

 長らく経営危機に陥っていたシャープも、EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手である台湾・鴻海精密工業(ホン(イ)の傘下入りを機に、業績回復が鮮明になってきている。 

 

 2017年4~9月期の連結最終損益は347億円の黒字(前年同期は454億円の赤字)でリーマンショック以前の水準に回復。2018年3月期の最終損益見通しも690億円の黒字(前期は248億円の赤字)と、従来予想から100億円引き上げた。ホン(イ傘下に入り、コスト競争力が高まり、中国などで販路拡大が進んでいる。 

 

 シャープが今後の収益の柱に掲げるのが高精細な「8K」映像と「AlOT(AIとlOTを組み合わせたシャープの造語)」だ。中でも2018年は、高精細な「8K」映像への取り組みを加速していく。 

 

 8Kの特徴は、現行のフル(イビジョンの16倍、普及期を迎えた4Kの4倍となる解像度。シャープは2017年末に他社に先駆けて8K液晶テレビの販売に踏み切る。 

 

 もっとも、2018年に8Kの衛星放送を開始するのはNHKのみ。映像配信でも米ネットブリッグスなど大手が打ち出すのは4K止まりだ。シャープは8Kカメラや映像データ配信のインフラ機器などを通じて、「仲間づくり」を急ぐ。2017年末には放送機器を手掛けるアストロデザイン(東京都大田区)と共同で低価格の業務用8Kカメラを発売。対応コンテンツが少ない中、いかに仲問づくりを広げていけるかも8Kテレビ普及の焦点となってくる。

改革で先行したパナソニック

 電機大手の中でひと足早く構造改革が進んだパナソニックや日立製作所、三菱電機も注力事業をさらに伸ばしていけるかが成長のカギを握る。 

 

 2018年3月に創業100周年を迎えるパナソニックが、成長領域として掲げるのが車載事業。米EV(電気自動車)大手のテスラと共同で進める車載用2次電池に加え、AV技術を活用したコックピットなど、クルマの電動化を支える部品が収益の柱に育ちつつある。 

 

 白物を中心とする家電事業も強化する。創業100周年を記念したキャンペーンを展開。共働き世代を中心に高付加価値商品を売り込んでいく考えだ。 

 

 パナソニックは2019年3月期に4500億円の連結営業利益を目指している。車載と家電の2つの柱が、目標を達成できるかのカギを握る。 

 

 日立製作所は2019年3月期に中期経営計画の最終年度を迎える。目標達成には鉄道や電力など注力してきた社会イノベーション事業の拡大が不可欠だ。 

 

 米原子方子会社ウエスチング(ウスの巨額損失が原因で経営危機に陥った東芝も、経営再建へようやく動き始めた。 

 

 直近の課題は2期連続の債務超過の回避だ。2017年9月、米ベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」へのメモリー事業売却で合意したものの、各国の独占禁止法の承認が遅れる懸念があった。

 そこで2017年い1111月には6000億円の第三者割当増資を実施すると発表。仮にメモリー事業の売却が2018年3月末に間に合わなくても、2期連続の債務超過による上場廃止は回避できるめどが立った。 

 

 もっとも、東芝はメモリー事業売却後の成長戦略は描けていない。東芝は2017年4~9月期として28年ぶりに営業最高益をたたき出したが、その9割を稼いだのがメモリ土争業だからだ。東芝経営陣は社会インフラを中核に据える考えだが、成長性には疑問の声も上がる。 

 

 かつては事業が重複し、再編が叫ばれた電機業界。各社が選択と集中を進めた結果、事業領域の棲み分けが明確になってきたといえそうだ。

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