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②機械|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

IoTでモノ作り効率化

工作機械の活況は続きそう 
建機の需要も上向く

 2018年は日本でも「lOT(モノのインターネット)」が本格的にモノ作りの現場に登場する年になりそうだ。

 

 ファナックはロボットや工作機械など、製造現場の様々な機器をネットワークでつなぐプラットフォーム「フィールドシステム」を開発。201710月から一部サービスを始めたが、名実ともに本格展開となるのは2018年からだ。

 

 ファナックが考える製造業のlOT化の意義はこうだ。工作機械・ロボット・産業機械等が自ら学習し自律的に動く人が気付かない変化に気付く機械同士が協調する熟練者のスキルを学ぶ。
 

 言ってみれば、「賢い工場の実現」。目指す方向性はファナック以外のプラットフォームでもほぼ同じだ。

生産やメンテを効率化

 様々な機器を通じて稼働X状況などのビッグデータを収集、AI(人工知能)も活用しつつ、より効率的な生産体制やメンテナンスの実施につなげる。

 

 プラットフォームの開発にあたり、ファナックは米シスコシステムズやNTTグループ、米制御機器のロックウェルオートメーション、日本のAIベンチャー、プリファードネットワークスなど外部の専門企業と相次いで提携した。

 

 かつて孤高とも評されてきたファナックの姿勢は新しい技術潮流に対応しようと、大きく転換しつつある。
 

 lOTは単に機器をつなぐだけでなく、補完関係にある企業同士をつなぐ契機にもなっている。オープンイノベーションはlOTを推進する上で避けられないからだ。システムの立ち上げはもちろん、使い勝手を高める多様なアプリケーションの開発も含めて、孤立主義は成り立たない。
 

 建設機械大手のコマツも社外との協業を加速する。建機関連のビッグデータの受け皿となるプラットフォーム「ランドログ」の推進にあたり、NTTドコモや独SAPの日本法人などとの協力を強化。工事状況を定量的に把握し、ダンプトラックや建機の運用を効率化する。ソフト面の拡充を通じ、最終的には自社の(Iドの付加価値を高める戦略だ。建機需要は近年、停滞気味だったが、ここにきて回復基調が鮮明になりつつある。

 

 コマツの建機・車両セグメントの2018年3月期見通しは、先進国、新興国すべてのエリアで売上局が伸びる。東南アジアや中国、オセアニア、欧州などが好調だ。都市開発などインフラ投資の先行指標とされる建機需要について、大橋徹二社長は「回復基調が続きそうだ」と手応えを示す。

 

 日本国内では2020年の東京五輪に向けた再開発が続くのも追い風となりそうだ。コマツでは2017年に買収した米鉱山機械大手、ジョイーグローバル(現コマツマイニング)などで手掛ける鉱山関連の機械も復調しつつある。インドネシア向けなどが堅調だ。

工作機械はフル生産

 日本工作機械工業会(東京都港区)によると、2017年I~9月の工作機械受注額(確報値)は前年同月比で2割強増え、1兆2000億円弱と高水準。特に9月については45%増の1491億円と、単月としては過去最高を記録するなど、勢いが加速している。

 各メーカーはフル生産に入っている。託製造サービス(EMS)メーカーのスマートフォン製造向け需要は減少したが、内需、外需を含めて全体的に一般機械や自動車向けが堅調なのが目立つ。

 

 工作機械業界では「中国政府の景気刺激策など一過性のものではなく、顧客企業が製品の競争力を高めようと設備投資を活発化させつつある」(関係者)との強気論が主流になってきた。 

 

 工作機械の活況を受け、ベアリング(軸受け)国内最大手の日本精工は工作機械の主要部品を国内外で増産する方針だ。関連産業も含めて生産水準が高まりつつある。 現状の(イペースが長期間持続するかはともかく、大きな混乱がなければ、2018年も比較的、良好な市場環境が続くとの見方が広がっている。

三菱重工の動向に注目

 機械業界を占う上で目を離せないのが、製品群の広さから「機械のデパート」とも称される重工各社の動向だ。 特に注目されるのが三菱重工業。同社は201710月にグループのフォークリフト会社であるニチユ三菱フォークリフトとユニキャリアを経営統合し、新会社の三菱ロジスネクストを設立した。両社は営業や生産の面で重複する拠点も多く、統合効果の発揮に向けた集約作業がこれから本格化する。 

 

 また三菱重工では日立製作所との共同出資による火力発電設備会社、三菱日立パワーシステムズにも動きがありそうだ。火力発電部門は国内外とも需要が想定を下回る状況が続き、採算が悪化。三菱重工は需要に合わせる形で固定費を削減することを検討しており、2018年は構造改革を推進するための具体策を表明する可能性がある。 

 

 TIHIや川崎重工業、三井造船などほかの重エメーカーも採算を重視した事業ポートフォリオを追求する方向だ。 

 

 各社の傘下には歴史的な経緯もあって大小様々な機械関連事業が存在する。今後は専業メーカーも巻き込みながら合従連衡が進む可能性もある。プレーヤーの数が多い業界だけに、どんな組み合わせで再編が進むのか。その動きから目が離せなくなりそうだ。

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