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デジタル時代のビジネスモデルを模索

資源価格回復で最高益相次ぐ

強い「稼ぐ力」をバネに将来の柱をつくれるか

  大手総合商社の業績が急回復している。2018年3月期の連結純利益は三菱商事、伊藤忠商事、住友商事がいずれも過去最高を更新する見通しだ。2017年H月に各社が発表した2018年3月期の純利益予想では、石炭や鉄鉱石などの資源価格の回復を主な背景に、三菱が4500億円から5000億円、三井が3200億円から4000億円、住友が2300億円から2800億円へと上方修正した。 

 

 総合商社はここ数年、資源価格の下落で巨額の減損損失を計上してきた。その総額は5大商社で2015年3月期に約7000億円、2016年3月期には約1兆円にも上った。 

 

 中国の「爆食」による資源価格高騰の波に乗り遅れまいと、各社は資源事業に巨額資金を投じてきた。だが、投資規律の緩みなどから、中国経済の減速などによる資源価格の急落で、一気に損失を抱えた。 

 

 こうした反省から各社は、資源への依存度を減らす一方、資源以外の事業の育成に力を注いできた。三菱は2014年に約1500億円を応じて買収したノルウェーのサケーマス養殖事業やアジアの自動車事業などの利益が伸びる。

そもそも資源への依存度が低い伊藤忠は、グループの大手小売りユニー・フアミリーマートホールディングス向けの生鮮商品や物流事業、欧州のタイヤ事業などが好調だ。資源に強い三井も、ヘルスヶア事業など非資源事業の育成を急ぐ。 

 

各社は「市況による恩恵に目が奪われがちだが事業系でも稼ぐ力がついている」言一菱・増一行常務)と資源に頼らない稼ぐ力がついてきたと強調。三菱のローソン于会社化(2017年)や伊藤忠の中国最大の国有企業CITICへの約6000億円の投資(2015年)はこんな取り組みの典型だ。

「デジタル」で次の柱を育成

   AI(人工知能)などデジタル技術が進化する中、リアルの世界での取引や投資に軸足を置く既存のビジネスモデルだけでは、今後の成長を取り込めないという危機感は強い。そこで、三菱は米企業と2022年までに国内データセンター事業に約2000億円を投じたり、三井がEV(電気自動車)関連のスタートアップに投資をしたり、AIを自社の経営や採用に生かしたりと、デジタル活用に本腰を入れ始めた。こうした取り組みが実を結ぶかが、次の成長のカギとなりそうだ。

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   2016125日号に、
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  清水 一郎  のインタビュー
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