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つみたてNISAで個人マネーに照準

株高で取引活況の流れは続く

新制度で個人顧客を獲得するチャンス

 2017年、株式市場は株高に沸いた。企業業績が堅調に推移していることに加え、米国株高の影響も大きい。 

 

 1ドル=110円を下回る水準で推移している為替相場のおかげで、製造業を中心に輸出の回復も見られる。このことが日本企業の業績を押し上げている。 米国でも好調な企業業績に支えられ、ダウエ業株30種平均が最高値を更新し続けている。世界の投資家のリスク許容度が高まり、日本株にも投資マネーが流れている構図だ。 

 

 株高を受けて証券各社の手数料収入も増えた。証券大手、野村証券の2017年中間決算では国内の個人営業部門の税引き前利益が504億円と前年同期の2・2倍となった。ネット証券中心に、日本株のみならず米国株の取引増加の傾向も見られた。 

 

 個人部門が好調である一方、法人部門は苦戦している。主要先進国の金利が歴史的な低水準にあるため証券債券トレーディングが振るわなかったことが主要因だ。証券各社は収益基盤の多角化を急ぐ。最近では、日本企業のクロスボーダーM&A(合併・買収)助言業務などに力を入れるところが目立つ。

年間40万円分が非課税に

 2018年には個人の資産形成を促す新制度「つみたてNISA」が始まる。これは、金融庁が承認した投資信託を複数回に分けて購入すれば、年間40万円の購入代金にかかる運用益が非課税になる制度だ。 

 

 現行のNISAと比べて商品の選択肢や年間の投資上限額は少ないものの、非課税期間は20年と長い。選べる商品は市場の値動きに連動するインデックス型のものが多い。投資期間中にかかるコスト、信託報酬もI%未満と低く、投資経験が浅い人向けになっている。 

 

 日本の年金や医療などの社会保障制度は人口減少や高齢化社会の到来を前に、財源がひっ迫している。政府は若年層に対し、老後資金を自分で用意する「自助努力」を促したい考えで、つみたてNISAもその一環と見られる。およそ半分が現預金のまま眠っている1800兆円という、莫大な額の個人金融資産を投資に向かわせる狙いもある。 

 

 金融庁は2017年、顧客本位の業務運営を徹底させるため、手数料収入に依存した投資信託の販売方法を是正するよう証券各社や銀行に求めた。この流れは2018年も続くだろう。本当に顧客のためになる営業をすれば個人マネーは動くと考える金融庁の思惑は通じるのか。 

 

 つみたてNISAはあくまで入り口にすぎない。投資に興味を持った層をどのように取り込むか、証券各社の営業力が問われている。

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