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新ジャンル保険の開拓

生保は大型買収路線を継続

損保は買収先のノウハウ活用が急務

 2018年も引き続き積極的なM&A(合併・買収)が業界の話題となりそうだ。主役と目されるのが日本生命保険。中期経営計画で海外をはじめ成長分野に1・5兆円を投じる方針を掲げている。 

 

 2017年には米系のマスミューチュアル生命保険を1000億~2000億円で買収に動いていることが明らかになったほか、米国の資産運用会社大手TCWへの出資方針を固めるなど、拡大戦略を相次ぎ打ち出している。 

 

 一方で、日本国内の生保市場は逆風が続く見通しだ。少子高齢化で新規契約数は頭打ちの状況。その上に、マイナス金利政策の影響により運用資産の利息・配当金収入が減り収益を圧迫する。日本生命の2018年3月期連結決算では、本業の儲けを示す基礎利益は減少となる見通しだ。 

 

 病気やけがによる「働けない」リスクに備える就業不能保険などで新たな需要を喚起し、収益の底上げを目指す一年となりそうだ。 

 

 損保各社は大型海外買収が一服した模様。東京海上ホールディングスは2015年に米保険会社HCCインシュアランスーホールディングスを9400億円で買収。MS&ADインシュアランスグループホールディングスも2016年に英アムリンを6400億円で、SOMPOホールディングスも2017年に米国で事業を展開するエンデュランスースペシャルテイーホールディングスを6800億円で傘下に収めた。

自動運転への対応急ぐ

 東京海上HDは経常利益に占める海外比率が約30%の水準に達するなど、各社着実にグローバル企業への脱皮を遂げつつあ M&Aの次は、自動運転など新技術への対応に本格的に動き出す。高速道路で自動走行できる自動運転技術「レベル3」の搭載が始まり、特約などを通じた対応が注目される。 

 

 このほか、自動ブレーキなど自動車の安全を支える技術が進歩し、事故率が低下。2018年1月から大手損保各社は十数年ぶりの保険料本格値下げに動く。安全機能が高まり「事故が起きないクルマ」が将来普及すれば収益の根幹を揺るがすことは間違いない。 

 

 そのため、新種のリスクに備えた保険の拡大に各社は余念がない。サイバー攻撃の急増に対応した「サイバー保険」や企業不祥事に備えた「会社役員賠償責任保険」、作物被害に対応する「農業保険」などへの補償内容を手厚くしている。 買収先の欧州損保はこれら新分野保険で先行しており、ノウハウをいかに積極活用できるかが各社の明暗を分けそうだ。

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   2016125日号に、
      代表取締役社長兼CFO 

  清水 一郎  のインタビュー
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