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ロボ技術で定型業務の自動化

メガバンク、2.3万人分の業務量削減

デジタルマネー開発が本格化

 三菱UFJフィナンシャルーグループ(MUFG)は2023年度までに9500人分。みずほフィナンシャルグループ(FG)は約10年で1万9000人分。三井住友FGは2020年度までに4000人分。3メガバンク内で削減する業務量の目標で単純合計で3・2万人分だ。 

 

 銀行業界の変革を促しているのはデジタル化の大波だ。MUFGの2017年度の当期純利益は9500億円(前期2・54%増)の見込み。みずほFG、三井住友FGは減益予想だが、いずれの会社も高水準の業績を見込む。

 ただし、国内事業については、低金利環境の長期化により先細りが続いている。改革が実質的に始まる2018年は、中長期的に生き残れるかを左右する節目の年になりそうだ。 

 

 RPA(ロボティツクープロセスーオートメーション)と呼ばれる、オフィス内の定型業務を自動化するツールを採用する。スマートフォン向けアプリの拡充などで、店舗やATMなどの数も減らしていく計画だ。

 三井住友銀行は2017年4月、東京・銀座の商業施設内に、ペーパーレス化と大幅な省人化を実現した店舗を開設している。窓口の背後にずらりと銀行員が並ぶ支店の光景は、いずれ過去のものとなるだろう。

仮想通貨技術に注目

 ITを活用した新しい金融サービス「フィンテック」の普及も進みそうだ。その中でも注目を集めているのは「仮想通貨」の基盤技術である「ブロックチェーン」の活用だ。MUFGはIコイン=1円に価格を固定した「MUFGコイン」を開発して実証実験を実施している。

 三菱東京UFJ銀行の三毛兼承頭取は「色々な参加者を募って共通のプラットフォーム運営をしたい。囲い込むつもりはない」と説明する。みずほFGは「すべての邦銀が大同団結すべきだ」(山田大介常務執行役員)と宣言し、「Jコイン」と呼ぶデジタルマネー構想を打ち出した。 

 

中国では、スマホと電子マネー決済の普及によって、日常生活から急速に紙幣や硬貨の姿が消えつつある。スウェーデンのように中(銀行が自ら法定通貨のデジタル化の検討に入った国もある。

「現金大国」とされる日本も、いずれはキャッシュレス化という世界的な潮流にのみ込まれることは避けられず、各行は「協調」を掲げつつ電子マネーのプラットフォーム構築を急いでいる。

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   2016125日号に、
      代表取締役社長兼CFO 

  清水 一郎  のインタビュー
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