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受注好調、資材費上昇分を転嫁

リニア、カジノ関連受注に期待

「週休2日定着」はまったなし

 2018年の建設業界は、引き続き好調な受注環境が続きそうだ。2017年4~9月期の連結決算では大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン4社の純利益が同期間として過去最高となった。工事案件が豊富で、採算性の高い工事を選別して受注できる環境となっている。景気の回復基調を背景に、今後も都心部を中心に再開発案件が予定されている。

 

 2027年の開業を目指すワニア中央新幹線の工事が本格化している。大成建設などが南アルプストンネルの静岡工区でトンネルエ事契約を結んだ。土木工事のほか、名古屋駅周辺の再開発の受注競争が続きそうだ。

 

 大型案件では統合型リゾート(IR)施設も注目しておくべきだろう。政府は2017年肉にカジノ設置のための手続きや規制基準を定める「IR実施法案」の審議入りを目指していたが、衆院解散・総選挙があって遅れている。関係者の間では場所の選定からではなく、建設会社から決めるという話もある。

 

 カジノ施設の建設費は数千億円規模になる。また、大阪など地方都市が候補になった場合は周辺のインフラ整備需要がセットで生まれる可能性がある。交通網の整備などを含め、「巫只五輪関連工事に匹敵する規模になるポテンシャルを秘めている」(野村証券の前川健太郎氏)。

 

 201910月に控える消費増税は建設する建物により影響が異なる。増税により建設費は上昇するが、オフィスビル建設の場合、消費増税によって企業の収入も増えやすくなるので駆け込み需要は生まれにくい。逆に診療費や教育費など、収入が変動しない病院や学校の建設は駆け込み需要が生まれやすい。

 

 懸念材料として考えられているのが資材費と労務費の上昇だ。ただ影響は限定的との見方がある。日銀の調査によると、鉄やセメントなど建設用材料の価格は2017年4~8月に上昇に転じているが、それ以上に工事の需給環境の強さが目立つ。資材価格の上昇分を建設費に転嫁することが十分可能な状況になっているため、大きな悪影響はなさそうだ。

工期延長、理解には時間

 人手不足による労務費の急上昇は一服している。厚生労働省の調査では、2016年度の労務費が2015年度比1.6%上昇したのに対し、直近の2017年4~8月は前年の同期間に比べO・7%の上昇にとどまった。「着工床面積が強く増えておらず、労働力不足は顕著ではない」(野村証券の前川氏)。

 

 景気が急減速した場合は注意が必要だ。景気が悪化すると国が財政出動に動き、公共事業が増える。建設の中でも土木事業は下支えされる面があるが、建設各社のメーンは建築事業だ。景気減速は、結果的に企業の設備投資が減ってしまうデメリットの方が大きく影響する。

 

 働き方改革の面では、課題が山積みだ。人手不足のため、多くの建設現場では週に1日しか休めない状況が常態化している。工期を守るために仕方がないという面はある。雨天などで工事ができない日があることを想定し、各社はできる日に可能な限り作業を進めようとする。こうした状況を踏まえ、ゼネコン各社が加盟する日本建設業連合会(日建連)は「週休2日実現行動計画試案」で2022年3月期までに施工現場を週休2日制に移行する方針を示した。

 

 休日を増やすためには工事の発注元が工期をこれまでより長く設定する必要があるが、工期の長期化は工事費用の増加に直結する。国土交通省が音頭をとり、公共工事の工期を延ばす動きが広がっているが、民間企業の案件では理解があまり進んでいないのが実態だ。 

2017年には、2020年開催の車只五輪に向け建設が進められている新国立競技場の現場で働いていた建設会社の新入社員が自殺する問題が起こった。長時間労働が原因だったとされており、計画の遅れなどで工期がタイトになっている中、限られた労働力でさらに生産性を上げることが難しくなっている。

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