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㉓ホテル・旅行|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

民泊が本格始動、ブームに

訪日外国人の大幅な伸びは継続へ

民泊や高級カプセルで市場は活性化

 2018年6月15日から空き部屋を旅行者に貸し出す民泊が全国で解禁される。現在も国家戦略特区など一定の条件で営業可能だが、新たに2017年6月に成立した「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行される。物件所有者は都道府県に届ければ、年間180泊を上限に貸し出しが可能になる。 

 

 民泊仲介サイトの運営で先行する米Airbnb(エアビーアンドビー)は、全日本空輸、格安航空会社(LCC)のピーチーアビエーションと提携して民泊と航空券を組み合わせて予約できるようにしたり、みずほ銀行と組んで同社の取引先の社宅を民泊用に紹介してもらったりするなど事業拡大に向け、事業提携を活発に進める。 

 

 旅行サイト「楽天トラベル」を運営する楽天も2017年6月に民泊の仲介事業への参入を発表。不動産情報サイト「ホームズ」を運営するライフルと共同で新会社を設立。別荘の貸し出しなどを仲介する米大手のホームアウェイや中国の民泊大手、途家(トゥージア)と提携するなど足固めをする。 ホテル業界では訪日外国人の増加が引き続き追い風となりそうだ。I~10月の累計で約2379万人で前年に比べ18・3%も増えているのだ。    

 

 最近はビジネスホテル室を観光用途で利用する動剔きも広がっている。さらには、従来の枠組みにと乙らわれない都市型ホテルも大きな潮流になりつつある。例えば温泉旅館などを運営する星野リソー卜は新ブランド「OMO  (おも)」を立ち上げて2018年春に北海道の旭川市や東京・大塚で開業を目指す。

 

新規ホテルや民泊の増加で競争が激しくなっている。高級カプセルホテルも登場し、既存のビジネスホテルとの宿泊客の取り合いも激化しそうだ。

海外旅行サイトが台頭

 日本人の出国者数は2017年1~10月の累計で約1487万人と前年同期比4.9%増。LCCの普及や燃油サーチャージの値下げなどが寄与している。燃油サーチャージの動向次第だが、テロや感染症などマイナス要因がなければ引き続き堅調に推移しそうだ。 

 

 旅行予約ではインターネットサービスが伸張している。米エクスペディアや蘭ブッキングドットコムなど世界大手が日本でもサービスを強化している。 さらにはそうした旅行サイトをまとめて検索する米トリップアドバイザーなど、メタサーチと呼ばれる比較サイトも次々と登場してきた。

 
2018年も引き続きオンライン旅行市場は成長を続けそうだ。各社とも新興国での新たな収益源の確保が課題となりそうだ。スズキはインドで2019年に新しい生産ラインを稼働させる予定。2020年代前半にはさらにラインを増強し、世界販売の6割にあたる225万台の生産能力を確保する計画だ。

 

 復調の兆しを見せている東南アジア市場にも注目が集まる。主要6力国の2017年~9月の新車販売は245万台と前年同期比で5%増えている。
 

 トヨタはダイ(ツが主導する新興国小型車カンパニーで東南アジアの深耕を狙う。ダイ(ツが得意なコスト競争力の高い小型車の生産ノウ(ウを生かす。トヨタはフィリピンで、小型エンジンを積んで価格を抑えた新型セダンを発売した。

 

 日産は三菱自動車と連携して、シェアの低かった東南アジアを開拓。三菱白の現地生産拠点からOEM供給を受けるほか、物流を統合してコストも削減する。

 

 自動運転分野では、規制に関する議論が加速しそうだ。独アウディぱ2017年7月、限定された状況で人間の代わりにクルマが運転を担う「レベル3」の自動運転技術が搭載された新型車「A8」を発表。しかし車両認証に関する国際規制により、実際には一般道でその機能を発揮することはできない。

 

 国連で日独が議長を務める専門家会議が規制緩和を議論している。日本は将来の無人運転の実用化も見据え、2018年度中に道路交通法の改正案をまとめる考えだ。

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