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宅配改革の成否があらわ

ヤマトが宅配個数を抑制

アマゾンは独自の宅配網構築へ

 2018年はネット通販の拡大に宅配事業者がどう対応するかが焦点になる。アマゾンジャパンなどのネット通販の利用が増えて、宅配便の取り扱い個数が急増している。2016年度の取り扱い個数は約40億個で、前年度より2億個以上増えた。 

 

 そうした中、宅配最大手のヤマトホールディングスは、宅配ドライバーのサービス残業が発覚。2018年3月期と前期で200億円以上の未払い残業代を支払った。同社は宅配ドライバーの負荷を下げるため、アマゾンの当日配送を縮小したほか、値上げによって荷主を選別するなどして宅急便の総量を抑制している。2017年4~9月期は前年同期に比べて取り扱い個数は増加したが、総量抑制の効果が出る2018年3月期は、前期に比べて減少する見通しだ。 

 

 だが、アマゾンはサービス向上の手を緩める気配がない。地域ごとに物流会社と契約し、宅配を委託している。「デリバリープロバイダー」という名称で、丸和運輸機関やファイズ、SBS即配サポートなどを活用している。2018年はさらに委託する物流会社が増えそうだ。 

 

 2017年末には佐川急便の親会社であるSGホールディングスが上場する予定だ。同社はより多様な関係者から経営をチェックされることになり、利益重視の姿勢を強めそうだ。 

 

 日本通運は2019年3月期に営業利益を2017年3月期比30%増の750億円にする目標を掲げている。中国と欧州間の鉄道輸送など海外事業を強化しており、その成否が問われることになりそうだ。

統合新会社がサービス開始

 海運大手3社によるコンテナ船事業の統合新会社「オーシヤンーネットワークーエクスプレス(ONE)」が動き出す。2018年1月にシンガポール本社がオープンし、4月からサービスを始める予定だ。世界シェア約7%の6位と、世界上位との差はあるが、効率性を高めて世界大手と戦っていく方針だ。 

コンテナ船事業は市況の変動が激しく、2017年3月期には各社が赤字を計上するなど業績の重しとなっていた。各社はこれを切り離すことで、収益の安定を図りたい考えだ。 

 
 
ただ、各社の売上局の3分のI~2分のIほどがなくなり、売り上げ規模が小さくなる。また好況期に利益の押し上げ要因になることもなくなる。そんな中、日本郵船は郵船ロジスティクスを完全子会社化し、物流事業を強化する。商船三井はLNG(液化天然ガス)船事業などを強化する考えだ。各社はより一層、今後の収益源を確立していくことが求められていきそうだ。

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   2016125日号に、
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  清水 一郎  のインタビュー
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