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「量より質」転換の年へ

出店増えても来店客数は頭打ち

店舗の「稼ぐ力」をいかに高めるか

 店舗網が業界全体で全国6万に近づき、飽和を指摘する声もあるコンビニエンスストア。過去10年に進んだ合従連衡により、市場の9割はセブンーイレブンージャパン、ファミリーマート、ローソンの大手3チェーンが握る。出店攻勢でチェーン全体の売上局を増やす戦略はそろそろ限界。2018年は、店舗ごとの稼ぐ力をいかに高めるか、チェーン本部同士の知恵比べの年になりそうだ。 

 

 日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニの既存店来客数は201710月に前年比4・9%減と、20ヵ月連続のマイナスになった。店舗数が過去20年で3万店強から6万店弱まで増えており、店舗ごとの商圏が狭まっているのが原因。個々の店舗の質を高めなければ、これ以上の成長は見込みにくい。

 

「セブンアプリ」を配信へ

 例えば2018年初頭に店舗数が2万に達する見込みの最大手セブンーイレブンージャパン。2019年には47都道府県で唯一の空白地だった沖縄への出店も控え、店舗あたりの平均売上高も1日66万円とファミリーマートやローソンを引き離す。 

 

 だが古屋一樹社長によると「稼ぐ力には店舗によって格差がある」。そこで2017年9月、同社は加盟店から徴収するロイヤルティー(経営指導料)を一律I%引き下げた。人件費上昇によるコスト増への対応だけなく「本部が提供する店員研修に参加してもらうなど、感じのよい店づくりの原資にしてもらいたい」(古屋社長)考えだ。 

 

 2018年春にはグループ会社のイトーヨーカ堂やそごう・西武などと共通のスマートフォン向けアプワ「セブンアプリ」(仮称)の配信も始める。購買情報をセブン側が分析し、顧客は商品に関する的確なおすすめ情報を受けられるようになる。実店舗に完結していた買い物のあり方を変えられれば、店舗と顧客の双方にメリットがある。

ファミマ「店舗業務を半減」

 2016年にサークルKサンクスと統合し、業界2位に躍り出たファミリーマートも事情は同じ。現在は1万8000店弱を展開しているが「業界は完全に飽和している。これ以上、店舗を大幅に増やすことはない」。沢田貴司社長はそう語る。 

 

 目下取り組んでいるのが加盟店の負担軽減だ。「店員の作業量を半分にする」と沢田社長。本部社員はストップウオッチを手にして秒単位で現行の業務を検証。宅配便の受け付けマニュアルの見直しなど、細かな「カイゼン」を重ねる。現場の作業負担を減らすことで浮いた労働力は、積極的な声かけなど接客レベルの向上にあてる考えだ。 

 

 ファミマは2017年、一部店舗で94一時間営業の見直しにも着手した。売上高やコストの増減のバランスを見極める考えだ。一部店舗では深夜ぱ自販機で最低限のニーズを満たす実験も始めた。結果次第で2018年はコンビニの代名詞だった終日営業の是非に注目が集まるだろう。 

 

 ローソンは2021年度までに現在より4000超多い1万8000店の店舗網を築く中期計画を掲げる。2018年内には提携先のスリーエフやセーブオン店舗を原則ローソンブランドに切り替える方針。さらに店舗売上高の向上を目指し「従来手薄だった夕方から夜間を意識した弁当や総菜商品を充実させていく」(竹増貞信社長)方針だ。 

 

 2016年から準備を進めている「ローソンバンク」(仮称)の発足も焦点となる。2018年の立ち上げを目指しているとされるが、先行するセブン銀行の後追いでは意味がない。

大手銀行もITと金融を組み合わせたフィンテック事業の立ち上げを急いでいる。小売業だからこその便利な金融サービスを用意することはできるのか。三菱商事の子会社となったローソンにとってグループの総合力の見せどころとなる。

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