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⑰百貨店|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

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店舗の淘汰続き、事業の変革急務

加速するショッピングセンター型モデル

創業以来の「革新のDNA」発揮できるかがカギ

 2018年の百貨店業界は婦人服の販売不振というビジネスモデルの本質的な危機がさらに深刻さを増し、生き残りをかけた再編・淘汰の加速する一年となりそうだ。

 

 ただ月次の販売状況をみれば、2017年後半から上向いてはいる。日本百貨店協会によると、2017年9月の全国百貨店売上局は前年同月比4・4%増となった。格安航空会社が増便した関西圏を中心に、訪日観光客によるインバウンド消費が復調。日経平均株価が2万円を超える水準で推移し続ければ、富裕層による高額消費も堅調に増加する公算が大きい。

 

 特に好調なのが化粧品やバッグ、靴などの雑貨で、同分野の商品の取り扱いを増やす動きも強まりそうだ。この追い風を受けて、J・フロントリテイリングや高島屋は2018年2月期決算で増益基調を維持している。

 

 ただ、戦後の百貨店を支えてきたビジネスモデルの崩壊は止められそうもない。百貨店全体の売上高の約3割を占めるアパレル、とりわけ婦人服の不振は百貨店のそれと表裏一体だ。

「消化仕入れ」が示す限界

 “百貨゛とは「いろいろな商品」を指すが、家電や家具などは一足早く「カテゴリーキラー」と呼ばれる専門店に市場を奪われた。さらに1990年代前半のバブル崩壊以降、百貨店は利益率が比較的高かったアパレル部門へと一段と傾斜していった。


「百貨店と名乗りながら、すでに百貨々と呼べない状況になっていた」(大手百貨店の元首脳)。しかし頼みのアパレルも、ユニクロや欧米ファストファッションなどのSPA(製造小売り)が強敵として台頭。急成長するEC(電子商取引)がアパレルを主力商材として扱うようになった2000年代以降、凋落に歯止めがかけられなくなった。

 

 だからこそ旧来型の百貨店モデルからの脱却が大きなテーマとなる。旧来型の商習慣の代表例が「消化仕入れ」だ。百貨店はアパレル企業に売り場だけを提供し、商品も販売員もアパレル側の所有・契約として準備させる。その店で実際に商品が売れて初めて、後から「その商品を百貨店が仕入れた」と見なして売り上げに計上する。そもそも商品を売り場に並べただけでは仕入れも発生していないので、売れ残った分は百貨店が引き取らずに済む。 

 

 百貨店が「小売業界のキング」として君臨していた時代は在庫リスクをアパレルに負担してもらっても、事業は順調に続けられた。バブル崩壊によって持続可能性が怪しまれたビジネスモデルにもかかわらず、変えられないまま現在に至る。 業界に衝撃を与えたのは、2016年の全国百貨店売上高が36年ぶりに6兆円を割り込んだことだ。2017年の同売上高が6兆円を回復できるかどうかは大きな分岐点となりそうだ。

 

 また2018年以降も全国で大型ショッピングセンター(SC)などの開業が予定されており、各地方の中心地に位置する百貨店であっても厳しい事業環境が続くだろう。閉店や店舗縮小は引き続き、百貨店業界を象徴する動きの一つとなりそうだ。かつて全国に300以上あった百貨店は230程度まで減っており、早晩200を割り込むとの見方もある。

 

 業界最大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)は伊勢丹松戸店(千葉県松戸市)を2018年3月で閉める。存続を目指して自治体と協議してきたが、収益改善のめどが立たなかった。

 

 同HDは2017年春に電撃的な社長交代劇を経て就任した杉江俊彦社長を中心とした経営体制となってから2期目を迎え、収益性向上に向けた様々な施策の効果が問われている。

 

 そごう・西武も西武船橋店(千葉県船橋市)と西武小田原店(神奈川県小田原市)を2018年2月末で閉める。

高島屋のSCに注目集まる

 一方、生き残りをかけて新たなビジネスモデルを模索する動きも活発化しそうだ。2018年最大の注目が高島屋。重要文化財でもある日本橋店を中心に周辺施設を一体開発し、SCとして2018年秋に開業する。

 

 大手と呼ばれる百貨店の多くは、呉服店を源流としている。明治時代の呉服店では、顧客の要望をまず聞いて、店の奥からそれに合った商品を持ってくる「座売り」という販売方法が主流だった。それを三井呉服店(現三越伊勢丹)が、初めから店頭に商品を並べておく「陳列販売」に変えた。同社は1904年に三越呉服店と名を変えて「デパートメントストア宣言」を出し、近代的な百貨店の歴史が始まる。

 

 そうして誕生した百貨店は、伝統的な消費や小売りの形態を、抜本的に変革した。いわば「ビジネスモデルのイノベーター」というDNAを持ち、顧客が求めているモノやコトを貪欲に取り入れる業態だった。

 

 西武百貨店出身で青山学院大学教授の宮副謙司氏は「百貨店が強調する総合性はもはや、顧客に求められていない。各社が他社との経営統合作業に手間取り、顧客戦略を欠いていたことが失敗の原因だ」と指摘する。だが、百貨店にはまだ残された強みもあるという。「優良な顧客を抱える外商ビジネスなどを生かしつつ、適正な規模の売り場面積に縮小できるかがカギだ」。 

 百貨店以上の品ぞろえを持つ大型SC、そして洋服の買い方を根本的に変えつつあるECの発展。消費者に多くの選択肢がある中、百貨店が生き残るにはどうするべきか。変革への意識が問われる一年となりそうだ。

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