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AI、SNSの存在感高まる

新機軸のサービス競争が加速

音声とスマホが主戦場に

 インターネット業界では、新機軸のサービスを生み出し、消費者を引きつけようとする動きが加速している。2018年に向けて最も動向が注目されるのが、AI(人工知能)スピーカーだ。201710月以降にネット大手が相次ぎ日本で製品を投入し、市場拡大を見越した各種サービスの拡充も進む。 

 

 大手の中でも、本命と目されるのが米アマソンードットーコムだ。すでに大きな市場を形成しつつある米国で、約7割のシェアを占めるとされるAIスピーカー「アマゾンエコー」を2017年い11月に日本で発売した。 

 

 外部企業と連携し、幅広くサービスを取りそろえるのがアマゾンの戦略。日本でも開始当初から、JR東日本やJTB、NHKなどと組み、乗り換え案内やホテル検索、ニュースなどのサービスを提供。開始当初から260種類以上をそろえ、その数を順次増やしている。 

 

 アマゾンと並んで大々的に展開を目指すのが米グーグルの「グーグルホーム」。多くのビジネスパーソンが使うカレンダーなどグーグルの各種サービスのほか、動画配信のネットブリッグスなどとも連携する。 

 

 日本勢ではLINEが「WAVE(ウェーブ)」を投入した。国内で7000万人超のユーザーを抱えるコミュニケーションツールの強みを生かすほか、日本の居住環境などに合わせて最適化していくことで。黒船に対抗する。

データの安全性がカギ

 発売時点で各社が注力する部分には共通点も多い。例えば、照明や家電製品、防犯システムなどを作動させる「スマートホーム」での。司令塔夕とする点。さらに、スピーカーとして、快適に音楽配信を楽しめる機能も訴求する。これにより音楽配信サービスの利用拡大を後押しするかどうかも注目される。 

 

 普及のカギとなるのが、データ管理の安全性だ。AIスピーカーは利用者の自宅など日常空間での行動のデータを収集するため、個人の嗜好を自動解析する「プロファイリング」がより緻密になる可能性がある。一方、データをどのように収集し、活用するかについてのルータづくりが重要になる。 

 

 ネット業界では大手が事業拡大を加速させる一方、新興企業の躍進も脚光を浴びる。特に話題を集めるのが、「ユニコーン」と呼ばれる企業価値が10億ドルを超える非上場のベンチャー企業の存在だ。 

 

 その代表格が、近く上場すると見込まれるメルカワ(東京都港区)である。個人間取引のフリマアプリ「メルカリ」は若者を中心に大きな支持を集め、今や一大市場を形成しつつある。楽天やヤフーなど従来のEC(電子商取引)大手もその成長力に脅威を感じ、相次いで対抗策を打ち出している。 

メルカリの山田進太郎会長は、かつてソーシャルゲームの有力企業を創業し、海外企業に売却した実績を持つ。山田氏のように業界で多くの経験を積んだ著名起業家が活躍するのも、欧米に比べ遅れていたベンチャー業界の層が厚みを増していることを示す。

 「インスタ映え」定着

 KDDIは2017年8月に10T(モノのインターネット)ベンチャーのソラコム(巫只都世田谷区)を約200億円で買収。トヨタ自動車はAI関連のベンチャーに出資するなど、業界の垣根を超えて大手企業がベンチャーの成長力を取り込むる動きも広がっている。この流れは2018年も加速しそうだ。 

 

 消費面では、人々の生活にすっかり浸透したSNS(交流サイト)の存在感がさらに増すことになりそう。 

 

 特に、写真共有SNSのインスタグラムは若者の圧倒的な支持を集め、情報収集や購買行動に大きな影響力を及ぼしている。「インスタ映え」と表現される、見栄えのよい写真を撮るための消費はその典型といえる。 

 

 ユーチューブに代表される、動画を軸としたサービスも競争が激しくなる。フェイスブックやツイッター、LINEなどもこぞって動画サービスを強化しており、動画によって商品をPRし販売までつなげる「動画EC」も増えている。 

 

 スマートフォンが完全に普及したことにより、紹介してきたようなネットサービスの主戦場は今やスマホの中にある。いも早く消費者のニーズを先取りして完成度の高いサービス開発につなげられるかどうかが、業界各社の勝敗を分けることになる。

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