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<本社> 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2  鉄鋼ビルディング4階
<本部> 〒132-0024 
東京都江戸川区一之江7-22-5

<代表>  代表取締役  社長兼CEO  清水一郎主席エグゼクティブ・コンサルタント)

03-6303-4197

お電話受付時間は、平日の9:30~12:30、
13:30~16:30でございます。

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2018年の法律・ルールはこう変わる|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

2018年の法律・ルールはこう変わる|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京。

2018年の法律・ルールはこう変わる

2018年の法律・ルールはこう変わる

時 期 主 な 内 容
1月1日 改正マイナンバー法

預貯金口座にマイナンバーの付番開始
1月4日 改正通訳案内士法

通訳案内士の資格が無くても有償の通訳ガイドが可能に
4月1日

有期雇用契約が5年を超える労働者は、契約満了前に無期雇用への転換を申込可能に(改正労働契約法施行から5年)

4月1日

改正金融商品取引法

株式の高速取引の規制を強化し、上場企業公平な情報開示を求める「フェア・ディスクロージャー・ルール」を導入

春ごろ 改正銀行法

家計簿アプリなどを提供するフィンテック企業の登録制を導入
春~6月まで コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)を改訂し、経営トップの選解任や役員報酬決定のプロセスを透明化
5月25日 欧州連合(EU)一般データ保護規制(GDPR)

個人データ保護を強化し、域外への持ち出しも規制。違反すると多額の制裁金命令も
6月まで 改正刑事訴訟法

日本版司法取引制度を導入
6月01日 改正割賦販売法

クレジットカードの不正使用防止対策を義務付け、フィンテック企業の参入に対応
6月15日 住宅宿泊事業法(民泊法)

住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」を解禁。営業地域、日数を上乗せ規制する条例の施行も
6月15日
(予定)

改正旅館業法

無許可の「ヤミ民泊」への立ち入り検査権限を導入
(罰則強化は4月施行の予定)

9月30日 同じ部署への派遣が3年を超える派遣社員は原則、派遣先企業による著季節雇用への切り替えが必要に(改正労働者派遣法施行から3年)

2018年通常国会で審議見込みの主な法案

3月末まで 2018年税制改正関連法案

所得税の控除見直し(2020年から)、賃上げや設備投資に応じて法人税減税、国際観光旅客税(出国税)創設(2019年から)
春以降本格化 働き方改革関連法案

残業時間に上限規制、「同一労働同一賃金」を導入、「脱時間給」制度を創設
民法改正案

成人年齢を「18歳以上」へ引き下げ
商法(運輸・海商ルール)改正案

航空運送の規定新設、カタカナ・文語体の条文を現代化
不正競争防止法改正案

ビックデータの権利を保護し、不正利用を防止
国家戦略特区法改正案

規制を凍結して施行するサンドボックス制度を導入
独占禁止法改正案

課徴金制度で公正取引委員会の裁量を拡大
健康増進法改正案

受動喫煙対策を強化
統合型リゾート(IR)実施法案

カジノ設置の手続きや規制基準を整備

主なマスコミ取材実績

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    10連休の運営体制

4月27日(土)~5月6日(月)の10連休は、本社(千代田区丸の内は休業させて頂きますが本部(江戸川区一之江)は通常通り運営いたします。

2019年4月2日

  10連休経営者相談会
  通常料金の50%OFF

経営者は、24時間、365日、資金繰りや業績拡大のことを考えています。

4月27日(土)~5月6日(月)の10連休は、直面している経営課題を解決する絶好のチャンスです。

当事務所では
『日本一優秀な士業コンサルタント集団による、最高品質のサービス』通常料金の
50%OFFでご提供させていただきます。

この機会に『本物の経営コンサルティング』『日本一の経営コンサルティングをお試しいただけますよう、経営者様からのご連絡を、お待ちしております。

2019年3月16日

代表取締役 社長兼CEO
清水 一郎 

      主席エグゼクティブ・
       コンサルタント

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「日経ビジネス」特集
   2016125日号に、
      代表取締役社長兼CFO 

  清水 一郎  のインタビュー
      記事が掲載されました。

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