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2018年の法律・ルールはこう変わる|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

2018年の法律・ルールはこう変わる|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京。2018年の主な法律・ルールの改正点をまとめました。

2018年の法律・ルールはこう変わる

時 期 主 な 内 容
1月1日 改正マイナンバー法

預貯金口座にマイナンバーの付番開始
1月4日 改正通訳案内士法

通訳案内士の資格が無くても有償の通訳ガイドが可能に
4月1日

有期雇用契約が5年を超える労働者は、契約満了前に無期雇用への転換を申込可能に(改正労働契約法施行から5年)

4月1日

改正金融商品取引法

株式の高速取引の規制を強化し、上場企業公平な情報開示を求める「フェア・ディスクロージャー・ルール」を導入

春ごろ 改正銀行法

家計簿アプリなどを提供するフィンテック企業の登録制を導入
春~6月まで コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)を改訂し、経営トップの選解任や役員報酬決定のプロセスを透明化
5月25日 欧州連合(EU)一般データ保護規制(GDPR)

個人データ保護を強化し、域外への持ち出しも規制。違反すると多額の制裁金命令も
6月まで 改正刑事訴訟法

日本版司法取引制度を導入
6月01日 改正割賦販売法

クレジットカードの不正使用防止対策を義務付け、フィンテック企業の参入に対応
6月15日 住宅宿泊事業法(民泊法)

住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」を解禁。営業地域、日数を上乗せ規制する条例の施行も
6月15日
(予定)

改正旅館業法

無許可の「ヤミ民泊」への立ち入り検査権限を導入
(罰則強化は4月施行の予定)

9月30日 同じ部署への派遣が3年を超える派遣社員は原則、派遣先企業による著季節雇用への切り替えが必要に(改正労働者派遣法施行から3年)

2018年通常国会で審議見込みの主な法案

3月末まで 2018年税制改正関連法案

所得税の控除見直し(2020年から)、賃上げや設備投資に応じて法人税減税、国際観光旅客税(出国税)創設(2019年から)
春以降本格化 働き方改革関連法案

残業時間に上限規制、「同一労働同一賃金」を導入、「脱時間給」制度を創設
民法改正案

成人年齢を「18歳以上」へ引き下げ
商法(運輸・海商ルール)改正案

航空運送の規定新設、カタカナ・文語体の条文を現代化
不正競争防止法改正案

ビックデータの権利を保護し、不正利用を防止
国家戦略特区法改正案

規制を凍結して施行するサンドボックス制度を導入
独占禁止法改正案

課徴金制度で公正取引委員会の裁量を拡大
健康増進法改正案

受動喫煙対策を強化
統合型リゾート(IR)実施法案

カジノ設置の手続きや規制基準を整備

主なマスコミ取材実績

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平成30年北海道胆振東部地震により甚大な被害が発生いたしました。
清水コンサルティング・グループ株式会社では、被災者の方々の救援や被災地の復興に役立てていただくため、日本赤十字社を通じ、義援金のご支援をさせていただきました。     2018年9月11日

代表取締役 社長兼CEO
清水 一郎 

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