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民法改正のポイント|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

平成29年(2017年)5月26日、民法制定(1896年)から121年を経て、民法の中の債権法と言われる分野の大改正が成立しました。「債権」とは特定の人や企業に対する請求権ことです。改正民法の施行は2020年4月1日や5月1日などが予想されています。

1. 民法改正の全体像

1. 民法改正の特質

 平成29年(2017年)5月26日、民法制定(1896年)から121年を経て、民法の中の債権法と言われる分野の大改正が成立しました。「債権」とは特定の人や企業に対する請求権ことです。その発生原因の代表が契約であるため、今回の改正は「契約に関する法の改正」と言われることがあります。改正民法の施行は2020年4月1日や5月1日などが予想されるところです。

 改正の目的は、判例や解釈を整理しアップデートすることです。背景として、契約内容を重視する英米法が国際取引の主流になっている点があります。そのため、改正民法の特質を一言で言えば、「契約内容を重視する」という点です。その特質に関する条文を鳥瞰てみると右上図のようになります。
 

 そこで改正民法の下では、いざというとき意図した契約内容を裁判官に分かってもらうため、契約書には解釈の指針となる、個別条項が総体として意図する目的や契約の背景を記載した条項を設けておくことが重要になります。
 

 例えば、システム開発契約で、「第1条 本契約は、甲が汎用ソフトウェアを利用したシステムから甲の社内管理業務に特化したソフトウェアを利用したシステムに切り替えること、そのシステムを●年●月●日から甲の社内で甲所定の動作環境下で稼働可能にすることを目的とし、甲が乙にシステム開発業務を委託するものである。本契約は、乙が甲に表明した乙のシステム及びソフトウェア開発能力、実績(表明内容を本契約書に添付)、及び、甲が乙に提供する共同作業・分担作業の内容(表明内容を本契約書に添付)を前提に、締結されるものである。」といった内容です。
 

 これによって債務不履行が生じたかなどを判断する際、甲の社内管理業務に特化したシステムができているか、特定の動作環境における特定された時期の稼働がどれだけ実現できたか、契約の前提となった双方の表明事項や信頼内容などが分かり、裁判官が契約目的が達成されたと評価できるか否か判断する際の指針になります。

2.施行前後の契約と適用関係

 改正民法施行日より前に締結された契約(以下「施行前契約」)には、施行日以後も改正前民法が適用されます。他方、施行日以後に締結された契約には改正民法が適用されます。これが基本です。また、施行前契約に「付随する特約」には、施行日以後も改正前民法が適用されます。例外として、定型約款は、改正民法施行日より前に発効したものでも、施行日以後は原則として改正民法が適用されます。

 

 施行前契約が施行日以後に更新された場合、賃貸借契約については、契約期間に関する条項についてだけ、賃貸借契約の最長を20年から50年に伸ばした改正民法が適用されるものの、その他の条項には改正前民法が適用されることが明記されています。また、例えば継続的売買契約や請負契約等、賃貸借契約以外の契約の施行前契約が更新されても、「付随する特約」として、改正前民法が適用されると考えられます。もし改正民法で管理を統一したい場合は、更新ではなく新契約として締結し直すべきです。

3.改正民法

①「契約自由の原則」を明文化(521)

②契約の申込みの際、契約の内容を示すことが必要(522)

③債務不履行責任は契約の発生原因に照らして判断(415)

 →故意過失より契約内容が履行されたかを重視

④契約成立時に履行不能でも契約は有効。債務不履行責任が発生(412条の2)
 →大転換:契約(約束)した以上厳しい責任が発生

⑤「瑕疵担保責任」を「契約内容不適合責任」に変更

 (562条、563条、564条、415条、541条、542)

⑥契約内容に照らし不履行が軽微であれば解除できない場合がある(541)

2.保証(個人保証人の保護強化)

1.極度額の設定

 例えば継続的売買契約や賃貸借契約においては、代金債務や賃料債務等がいくら生じるかは最初から決まっているわけではありません。これらのように具体的な債務額が特定されていない債務について、個人が保証することを「個人根保証」といいます。

 

 改正民法は、個人根保証の契約を締結するには、保証人の最大責任限度額(極度額)を定め、かつ書面又は電磁的記録で契約しなければ無効としました。責任が生じる可能性がある最大額を定めさせると共に、保証人になるか慎重に判断させるためです。電磁的記録での契約とは、契約内容をeメールでやりとりしたり、パソコンのハードディスク、CDに保存する等の方法を指します。合意の存在が内容に表れていることが必要です。

2.身元保証は個人根保証か

 従業員を雇用するとき等に締結される身元保証契約が「個人根保証」であれば極度額設定が必要です。この点、身元保証には、①従業員の責任で会社に損害が生じ、それを保証するという内容と、②例えば病気で契約場所に行けず契約が流れて損害が生じた等、従業員には賠償責任がないけれども身元保証人はその損害を賠償するという内容の二種が混在しています。


①は本来の債務者(従業員)がいる通常の保証です。しかし②は、本来の債務者がいません。ですから保証ではなく、単なる損害補填契約です。しかし、少なくとも①は通常の個人根保証ですから、企業としては念のため、身元保証契約締結の際は、極度額を設定しておくべきです。

3.個人保証が取り消される場

 改正民法は、会社が債務者となる契約や、個人が債務者でも例えば事業のための融資、オフィスの賃貸借契約等、「事業のために債務が生じる契約」で、個人が保証人になるときは、保証契約の際、債務者が保証人になろうとする人に、債務者の財産や債務の状況等を説明しなければなりません。

 その説明が虚偽等であったため保証人となってしまい、債権者がそのことを知ることができたときは、保証人は保証契約を取り消せる、という全くの新ルールを設けました。要注意です。

 債権者としては、トラブルを防ぐため、このような個人保証契約の際は、「債務者が保証人に債務者の財産状況を正しく説明したことを確認する」旨の書面を債務者、保証人に作成してもらっておくべきです。

4.事業のための貸金債務の個人保証と公正証書

 これも全くの新設ルールです。「事業のために融資を受ける契約」に個人が保証人となる場合は、保証契約の前1ヵ月以内に、保証意思が公正証書で確認されていなければ、保証契約は無効です(以下「公正証書ルール」)。


 ただし、債務者が会社等の場合で、取締役や理事、株式を過半数有する者等が保証するときは公正証書ルールの適用はありません。個人事業者が債務者の場合も、共同事業者や事業に実際に従事している配偶者にはこのルールの適用はありません。

 ですから、社長の配偶者や個人事業主の配偶者では公正証書作成はやはり必要です。ただ、配偶者が取締役等であったり、現に事業に従事していたりする場合にだけ不要になります。

3.定型約款

1.型約款

 公共交通機関の利用規定(運送約款)、損害保険や生命保険契約の基本的部分 (保険約款)、ソフトウェアの利用規定などの「約款」は、広く利用されているにも関わらず、これまで明文規定がありませんでしたが、改正民法が初めて次のルールを規定しました。
 

 まず、特定の者(A)が不特定多数を相手方とする取引において、内容が画一的であることが当事者双方にとって合理的であり、かつAが予め準備した契約条項を「定型約款」と名付けます。


 その上で、①定型約款は、Aが予め定型約款を契約内容とすることを相手方に示していれば効力を生じる。相手方が条項の具体的内容まで認識している必要はない。②相手方の利益を一方的に害する条項は効力がない。③Aは、契約目的に反せずかつ合理的な場合等には、相手方の同意なく一方的に変更できる、と定めました。

 

 相手方が具体的な条項を認識していなくても効力を生じる(①)とした理由は、運送約款等、そうしておかないと実務上の不都合が大きいからです。ただし、合意成立前に条項内容の開示が請求されたのにAが開示しなかった場合は、定型約款の効力は生じません。また、不当性の大きい条項も効力を生じません(②)。
 

 当性の大きい条項とは、料金が著しく過大等の場合だけでなく、料金は適正でも、契約したら何十年も定期的なメンテナンスを受け続けなければならない等、条項内容が予想し難いものも含みます。変更を一方的にできる()といっても、Aが合理的と判断して変更する場合は、変更内容等を事前にインターネット等で周知しなければ変更の効力は生じません。

2.企業間取引にも適用される

 不当条項排除等による消費者保護の面からは、企業間取引への適用はなくてよいとも思われます。しかし、預金規定やソフトウェアの利用規定等、企業間でも「定型約款」の規定が適用されるべきものがあるので、企業間取引も適用対象とされました。そこで企業としては、自社の使っている契約書のひな形等が、対企業であれ、対個人であれ、定型約款として、改正民法の適用を受けるかの判断が重要になります。

3.通常の契約と定型約款の区別の仕方

 まずは「合理的であれば一方的に変更できる」ような契約か否かという観点で見ることです。すると、企業間契約の大部分が定型約款に該当しないことが分かります。ひな形を使っていたとしても相手方の同意なく変更することなど通常は認められないからです。

 また、定型約款といえるためには「内容が画一的であることが双方にとって合理的であること」が必要です。企業の契約の殆どは、相手方に応じたアレンジが予定されているのでこの要件にも該当しません。

 例えば、大企業が部品供給する多数の中小企業との契約を常に自社のひな形そのままで行っている実態があっても、それは大企業にとって一方的に合理的で「双方にとって」合理的ではないと考えられますから、定型約款ではありません。賃貸借契約や雇用契約も、画一的なことが双方にとって合理的ではなく、定型約款ではありません。


※改正民法の施行日が20204月1日と定められました(20171215日閣議決定)。

4.売買・請負

1.売買

①「瑕疵」から「契約不適合」へ

 
 改正民法は、契約どおりの目的物が買主に渡されなかったきの売主の責任等に関し、「瑕疵担保責任」「隠れた瑕疵」等、長く使われてきた「瑕疵」という表現をやめ、代わりに「契約の内容に適合しない」という平易な表現を用いました。その上で、売買目的物が契約内容に適合しない場合の売主の責任を次のように整理しました。

 

 目的物の種類、品質、数量が契約不適合の場合、買主は、目的物の修繕、代替物・不足分の提供を売主に請求できます(追完請求権)。ここで重要な点は、売主は追完請求されても買主に「不相当な負担」を与えなければ、請求された方法と別の方法で追完できるという点です。


 例えば、新しい物に代えるよう請求されても短期間での修理が可能なら修理ですませることもできる場合があることになります。「追完方法が買主に不相当な負担を与えるか」が新たな争点となるのです。あらかじめ契約で具体的な追完方法、追完方法の選択権が買主に専属すること等を定めておく必要性が高まります。

 

 買主は、追完請求しても相当期間内に追完されない場合には、代金減額を請求できます。すなわち、代金減額請求をするためには、原則としてまず追完請求をしなければなりません。

 

②買主による売主への責任追及期間の制限

  種類、品質が契約不適合の場合、買主は、不適合を知って1年以内にそのことを売主に通知しなければ、追完、代金減額、損害賠償の請求、契約解除を原則としてできなくなります。売主を不安定にさせすぎないためです。


 数量不足は、履行完了という売主の期待を保護する必要が種類、品質の契約不適合ほど大きくないため、この期間制限は置かれておらず、通常の消滅時効期間(原則5年)が適用されます。

 
 なお、企業間の売買については、改正民法施行後も民法の特則である商法526条が存続し、同条は民法より買主にとって厳しい責任追及期間の制限等を定めています。ただし特約でこれと異なる期間等を設けることは可能です。

2.請負

①割合報酬を請求できることが明文化

 

 請負契約は、施設の建設や業務システム設計等、広く利用される契約形態で、仕事の完成に対して報酬を支払う契約です。しかし改正民法は、完成できなかったり途中で解除されても、仕事が部分ごとに分けられるもので、その部分で注文者が利益を得る場合は、注文者の利益割合に応じて請負人は報酬請求できることを明文化しました。


 例えば、業務システム全体が完成に至らなくても、製作した設計書やプログラムの価値に応じた報酬を請求できる場合があることになります。そこで注文者がそのような請求を受けたくなければ、請負契約に割合報酬排除の特約を入れておく必要があります。

 

②注文者による請負人への 責任追及期間の制限

  
 
注文者は、請負契約目的物の引き渡し等を受け、それが契約内容に適合しない事実を知ったから1年以内に、不適合の事実を請負人に通知しなければ、追完、報酬減額、損害賠償の請求、契約解除が原則としてできなくなります。ただし特約でこれと異なる期間制限を設けることは可能です。 

5.解除

1.解除

 相手方が債務を履行しない場合、まず一定期間内に履行するよう催告(催促の告知)し、その間に履行されなければ契約を解除できる、というのが原則的な解除のルールです。ところが改正民法は、その一定期間が経過した時点で残っている債務不履行が、契約及び取引上の社会通念に照らして「軽微」であれば解除できないとしました。

 
 これまでも判例は、不履行が契約の付随的義務等に違反しただけの場合、例えば、不動産売買で代金は払ったけれども義務とされた固定資産税を払わなかったような場合、売買契約は解除できない場合があるとしていました。

 しかし、一般的には「催告しても履行されなければ契約を解除できる」というのが通常の理解であり、解消されない債務不履行が軽微か否かはこれまであまり関心がなかったと思われます。 それが改正民法で明文化されたことから、残存する債務不履行が「軽微か否か」の評価が争われるケースが増えていくと考えられます。例えば、不動産賃貸借で3ヵ月分滞納があったので。

 
 「1週間以内に払わなければ解除する」と催告したとします。 1週間経過した時点で2.5ヵ月分か支払われ、0.5ヵ月分だけ残ったとすると、賃貸借契約を解除できるでしょうか。それまでの滞納状況等に応じケース毎に判断されますが、解除できないと判断されるケースも出てくると考えられます。そこで 「軽微」かどうかの争いをできるだけ少なくするため、どのような場合に解除できるかを具体的に定める解除条項を契約に入れておくべきです。

2.無催告解除ができる場合

 他方、改正民法は、催告なしに解除できる場合も整理し補充しました。相手方が履行拒絶の意思を明確に示したときや、債務の一部について履行不能で、残存部分だけでは契約目的を達成できないときは、催告なしに解除できるという規定を新設したのです。

 後者では、契約目的を達成できるかがポイントになります。契約の目的が何かを明らかにする、いわば目的条項を契約ではっきりと設ける等の工夫が大切になります。他方、改正民法は、催告なしに解除できる場合も整理し補充しました。

 相手方が履行拒絶の意思を明確に示したときや、債務の一部について履行不能で、残存部分だけでは契約目的を達成できないときは、催告なしに解除できるという規定を新設したのです。後者では、契約目的を達成できるかがポイントになります。契約の目的が何かを明らかにする、いわば目的条項を契約ではっきりと設ける等の工夫が大切になります。

3.解除通知等の意思表示の到達

 解除通知等の意思表示は、相手方に到達して初めて効力を生じるのが原則です。改正民法はこの点に関し、正当な理由なく到達を妨げた場合、その通知は通常到達すべき時に届いたものとみなす、という規定を新設しました。相手方が受領拒絶したような場合でも、到達したのと同じ効力が生じる場合があるというわけです。

 
 どのような場合が「正当な理由なく到達を妨げた」といえるのでしょうか。到達したとみなされるためには、ある程度意思表示の内容が推測できる状況があることが必要です。例えば、全く知らない弁護士名で趣旨不明の通知が来たので、気味が悪く受領を拒絶したような場合は、正当な理由は存在し、到達したとはみなされないと考えられます。

 他方、債務不履行が問題となっている状況で、契約当事者名やその代理人弁護士名で契約解除通知が出されたという場合は、相手方からしても通知の内容がある程度推測できますから、敢えて受領拒絶した場合は、当該解除通知が到達したとみなされて解除の効力が発生するものと考えられます。

6.賃貸借

1.敷金の定義が置かれた

 改正民法は、初めて敷金の定義を定め、敷金とは、賃貸借契約で家賃その他の賃借人の賃貸人への債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に預ける金銭であるとしました。名目が「敷金」であろうが、テナントビルの「保証金」であろうが、「預かり金」であろうが、この目的で預けられた金銭は全て敷金です。この定義はこれまでの一般的な理解を明文化したというものです。

 ただ、担保という性質が明確にされたことから、例えば、賃借人の債権者が敷金返還請求権を差し押さえた場合、差し押さえられたにもかかわらず賃貸人は滞納賃料を敷金から回収できるかという問題について、賃貸人は担保権者だから、担保権者ではない差し押さえ債権者に優先する、だから、差し押さえられた後も敷金を滞納賃料に充当できる、ということが明確になったといえます。

2.賃借人の原状回復義務の範囲

 賃貸物件を賃借人が明け渡す際、使用し始めた当初の状態に戻すことを原状回復といい、賃借人が、物件の損傷をどの程度まで原状回復する義務を負うかは長い間裁判でも争われてきました。
 

 損傷といっても、たばこの不始末による焼け跡とか、ペット禁止にもかかわらず飼育し動物の爪の擦り傷が多数できた等、賃借人が不注意で生じさせたものもあれば、他方、冷蔵庫やクーラーの後ろの黒ずみ(電気焼け)、家具の下のじゅうたんの凹み、畳やカーテンの日焼け等、通常の使い方をしても生じるものや経年劣化で当然に生じるもの(以下「通常使用による損傷」)もあります。
 

 改正民法は、原状回復義務の範囲を初めて明文化し、賃借人は、通常使用による損傷を原状回復する義務はないとしました。
 

 ただし、通常使用による損傷の原状回復義務を賃借人に負わせる特約は有効です。ただその特約は、義務を負う範囲が賃貸借契約等で非常に具体的に明示されていることが必要です。
常使用による損傷の回復費用は、それが織り込まれて家賃の額が決められているのが通常なので、それを家賃に加えて負担させるには、賃貸借契約の際、賃借人が具体的な義務の範囲を認識した上であえて契約したことが必要だからです。

3.賃貸人の修繕義務の範囲

 改正民法は、賃借人の責任で修繕が必要となった場合、賃貸人は修繕義務を負わないことを初めて明文化しました。使える物件を貸すのが賃貸人の義務なので、責任が誰にあるかにかかわらず賃貸人は修繕する義務があるようにも思われます。しかし、公平の観点から改正民法はこのルールを明らかにしたのです。

 

 そこで今後は、修繕が必要となった原因が争点になることが増えると予想されます。窓が割れているので修繕してもらいたいと賃借人が言ってきた場合も、賃借人がゴルフの素振りを居間でしていて割ったのか(:賃貸人に修繕義務ない、地震で割れたのか(賃貸人に修繕義務あり)が確認されることになります。この場合、物件を使用しているのは賃借人ですから、「修繕の必要が生じたのは賃借人の責任ではない」事情を説明すべき義務は、賃借人側にあります。

7.消滅時効・法定利率

1.消滅時効期間に関する変更

 契約で生じた債権は、一定期間経過すると原則として請求できなくなり、この一定期間を消滅時効期間といいます。改正民法は、消滅時効期間を、①債権者が権利行使できることを知った時から5年、②客観的に権利行使できる時から10年に統一しました。どちらか速く満了した時点で時効が完成します。また、企業の契約等の消滅時効期間を5年としてきた商法の規定は削除されます。ただし、労働者の賃金は労働基準法による2年間という特例が今後も存続します。

 

 他方、人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権については、安全配慮義務違反等に基づく場合も、交通事故等契約に基づかない場合も、権利行使できることを知った時(損害と加害者を知った時)から5年、または、権利行使できる時から20年です。

 

 生命身体の重要性から長期の方が倍にされています。人の生命身体の侵害による損害賠償に関する製造物責任法の規定も改正され、こちらは、損害及び賠償義務者を知った時から5年間、または、製造業者等が製造物を引き渡した時から10年となります。

 

 また、改正民法は、債権者と債務者の合意で時効進行を一旦止める制度を新設しました。権利に関する協議を行うことを書面などで合意したら、その合意から1年経過する時点等まで、時効期間は満了しないとしたのです。この合意は、権利について「協議を行う合意」です。協議するのではなく「権利を認める合意」をしたなら、それは債務を「承認」したことですから、時効の進行が途中で一旦止まるのではなく、全く新たな時効期間が一からスタートします。債務者は注意が必要です。

2.法定利率に関する変更

 契約で利息率の定めがない場合や金銭債務の不履行に法定利率以上の損害金利率の契約がない場合に適用されるのが法定利率です。現在の法定利率5%が高すぎると指摘され、改正民法施行後3年間はまず3%に下げ、その後は過去5年間の平均銀行金利を参考に今後3年間の法定利率を1%きざみで変更する変動制を採用しました。

 また、企業取引の法定利率を年6%とする商法の規定は削除されます。支払われるまでの途中で法定利率が変更したら、最初に利息や遅延損害金が生じた時点の法定利率によります。
 

 例えば交通事故の被害者が生存していたら今後20年間で生活費を除き1億円を稼いだという場合、現時点で1億円が払われると、利子がつくので本来被害者が稼げた額より大きくなります。そこで将来の利息相当分を控除する計算(中間利息の控除)が行われます。その計算にも事故が発生した時点の法定利率が使われます。そして、その割合が現在の5%より下がると、控額が小さくなるので一時に払う賠償額は大きくなります。そのため、損害保険の保険料が高くったり、企業の安全配慮義務違反等による損害賠償額が大きくなるという影響が考えられます。

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