東京の総合コンサルなら、清水コンサルティング・グループ株式会社へ。2030年のIPOを目指し大躍進中。『日本一優秀な士業コンサルタント集団による、最高品質のサービス』をご提供いたします。高級コンサル事務所。

東京の総合コンサルなら、清水コン
サルティング・グループ株式会社へ

<本  社>  〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2  鉄鋼ビルディング4階
<運営本部>  〒132-0024 
東京都江戸川区一之江7-22-5

<代  者>   代表取締役  社長兼CEO 清水一郎

03-6303-4197

清水コンサルティング・グループ株式会社の
​総合受付番号です。

東京の総合コンサルなら、清水コンサルティング・グループ株式会社へ。
2030年のIPOを目指し大躍進中。『日本一優秀な士業コンサルタント集団による、最高品質のサービス』をご提供いたします。高級コンサル事務所。

会社の特徴|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

会社の特徴|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京。法人・個人企業・士業事務所に加え、一般個人も対象にした総合コンサル、全コンサルタントが有資格者、60の資格を有する士業集団、経営コンサルタントは「日経TEST」を毎年受験、700点超の経済知力を保有。

会社の特徴

国内唯一、法人・個人企業・士業事務所に加え、一般個人も対象にした総合コンサル事務所です

当社は、国内唯一、法人・個人企業・士業事務所に加え、一般個人も対象にした総合コンサルに加え、一般個人を対象としたコンサルをはじめ「総合悩み事相談」「人生相談」の運営まで行っている、国内唯一の総合コンサルティング・ファームでございます。

国内唯一、全員が有資格者、60の資格を有する士業集団がワンストップでご支援させていただいております

「経営コンサルタント」になるために、必要な「資格」などは一切ありません。名刺に「〇〇コンサルタント」などと印刷した者勝ちの世界です。現実に、東証一部に上場しているような大手・準大手の経営コンサルティング会社でさえも、99%のコンサルタントは何の資格も持っておりません。

これに対し、当社では全コンサルタントが、複数の資格を保有しております。現在、当社のコンサルタントが所有している資格の数は60資格です。即ち「60資格の士業集団」でございます。

一つの問題に対し、関連する複数の資格者がそれぞれの専門知識を出し合い、検討・精査し、最高の結論を導き出しております。

更に、法律は弁護士、会計業務は税理士、登記は司法書士、社会保険は社会保険労務士のように別々の事務所と顧問契約することなく、一つの事務所で全て完結しますので、担当者が変わる度に、会社の説明をし直すということもございません。勿論ですが、一箇所にまとめることによるコストダウン効果も大きいです。

国内唯一、経営コンサルタントは「日経TEST」を毎年受験、700点超の経済知力を保有しております

当社のコンサルタントは、日本経済新聞社が主催している「日経TEST」を毎年受験し、700点超のスコアを取らなければなりません。そのため、コンサルタントは、寸暇を惜しんであらゆる分野の知識を修得し、かつ、その知識を智慧に展開していく自己研さんを365日しております。

他社のコンサルタントは「セミプロ」であるのに対し、当社のコンサルタントは「エグゼクティブ」または「プロフェッショナル」と例えることができます。

「日経TEST」の全受験者の平均点は521点、取締役クラスの平均点は587点です。当社では、取締役クラスの平均点587点を約100点上回る700点超を最低基準としております。

国内最大、全100サービスを展開

「何でもできるというのは、何も できないのと同じこと」という格言がございます。代表者が一人でできることは、せいぜい50サービス程度ですが、優秀な士業コンサルタントが55人も集まると、100のサービスを提供することが可能となります。

3セグメント 5事業部体制

① 経営コンサル事業部     
  
清水経営コンサルティング事務所  
https://www.shimizu-mc.jp/

② 人材育成事業部       
  清水経営改革事務所        
https://www.shimizu-mr.jp/

 FP事業部            
  清水FP事務所           
https://www.shimizu-fp.jp/

資産運用事業部       
  清水財成アセットマネジメント   
https://www.shimizu-zainasu-am.jp/

ホームページ作成事業部   
  清水あおぞらホームページ     
https://www.shimizu-aozora-hp.jp/

営業時間外、定休日のご相談、ご面談も可能です

平日の日中は経営者も会社員も多忙です。当社では、「事前予約」を頂ければ、営業時間外・定休日のご相談・ご面談にも対応可能でございます。

1次対応は原則として、代表者が対応いたします 

当社では、1次対応(お問合せフォーム、メール、お電話、ご面談)は、原則として代表者がご対応させていただいております。ご相談内容をじゅっくりお伺いした上で、最も適任のコンサルタントを選任しております。

クライアント企業様の99%は「税理士事務所」から当社へお乗り換えになられております

当社のクライアント企業様の99%は「税理士事務所」から当社へお乗り換えになられております。当社では、企業が倒産する原因の7割の責任は「税理士」にあると考えております。「税理士」の能力の限界を箇条書きで表すと、最低でも次の10項目があります。


①「税理士」は単に「税」の専門家でしかなく「会計」の専門家ではありません。従って「税理士」が作成した「貸借対照表」および「損益計算書」は、金融商品取引法の「財務諸表等規則」などを無視したものであり、全く信憑性がありません。

②信憑性のない数値を使用した「財務分析」は、経営者の経営判断を大きく誤らせる原因になるだけです。10年連続で黒字決算の会社が、「公認会計士」による監査を受けたところ、実は「債務超過」であったなどという話は、決して珍しくございません。つまり、「税理士」に会計業務を行わせた場合、「公認会計士」が作成した「財務諸表」よりも、著しく「ハッピー」なものとなってしまうのです。

➂「税理士」が提案する「節税策」の9割方は金融商品取引法の「財務諸表等規則」などでは認められていません。また「節税策」の9割方は稚拙な「脱税策」でしかありません。

④「税理士」の会計処理は、一般に公正妥当と認めら会計公準である「企業会計原則」すら、全く無視しています。具体的には、

・「一般原則」の冒頭の「1.真実性の原則」も、クライアントからの依頼があれば、粉飾も脱
 税も何でもあり、税理士により「会計秩序」は破壊されていると言わざるを得ない。
​・「5.継続性の原則」もクライアントからの依頼があれば、利益操作のために頻繁に会計処  を変えてしまい、継続性は担保されていない。
・「6.保守主義の原則」も、本来ならば会計上は「損金経理」をしなければならないところ、  資産性が無いにも拘わらず「資産の部」に計上しているケースが多い。
  また、「減損会計」や「資産除去債務」の存在すら全く知らない税理士が大半である。
・「7.単一性の原則」も、税務署提出用の決算書と、金融機関へ提出用決算書を、作ってい
 る税理士は少なくない。
・「税効果会計」を行っていない税理士が多い。
 理由を尋ねると皆一様に、別表四と別表五(一)で調整するから課税所得や納税額は変わら
 ないとおっしゃる。しかし、「貸借対照表」および「損益計算書」は明らかに歪められている
 のである。
・「税効果会計」を行っている税理士も、本来は会社が作成した「中期経営計画」を基に「繰
 延べ税金資産の回収可能性の検証」を行うのであるが、「中期経営計画」を作成していない会
 社においても、平然と「税効果会計」を行っている。
・中学生でも理解できる「1年基準」(One year rule)が守られていない。即ち流動資産と固
 定資産の区分、流動負債と固定負債の区分がデタラメなのである。
・「収益実現主義」「費用発生主義」の原則が守られていない。ある不動産会社の税理士は、
 約20年間もの間「契約ベース」で売上を計上していた! これには、たいへんに驚いた!

「税理士」の無能さを数えあげればキリがないのでこの辺にしてお来ますが、私は心底より「税
 理士」を軽蔑しております。「存在悪」だと思料しております。

⑤当社代表の清水一郎は、4社のIPO(株式上場)を全て成功させておりますが、最初に行う仕事は「税理士」の首を切ることでした。

➅特に注意が必要なのは、国税庁や国税局、税務署出身の「税理士」です。彼等は23年間勤務すると、税理士試験の全部が免除されて、簡単な研修を受けるだけで「税理士」になれるのです。
「用心棒」のつもりで契約している会社も多いと思いますが、彼等は「税」の事しか頭になく「会計」の知識は「日商簿記3級」以下です。

⑦「弁護士」と「公認会計士」には、「税理士資格」がおまけとして付いております。「税理士」のレベルはその程度と思われたほうがよいでしょう。


⑧私が勤務していた会社では、資格試験合格者に対する報奨金制度がございましたが、司法試験および公認会計士試験に合格した場合の報奨金が100万円なのに対し、税理士試験に合格した場合の報奨金は10分の1の10万円でした。

⑨近年、収益を上げる目的で「経営コンサルティング」を標榜する「税理士」が多くなってきましたが、
「税理士」に他人の会社のコンサルティングなどできるはずがないのです。何故ならば、世間ではほとんど知られておりませんが「税理士事務所」こそが、隠れた「離職率No1」のブラック業界なのです。自分の「事務所」の経営すらできない「税理士」に、他人の会社の「経営指導」などできるでしょうか?

⑩参考までに申し上げますと、銀行の隠語では「税理士」のことを「事務屋」と呼んでおり、税理士の署名のある決算書など、全く信用されておりません。

貴社は、それでも「税理士」との契約を継続なされますか?

合理的な報酬制度

東証一部に上場している大手コンサルティング会社は、決まったように東京駅から徒歩数分の坪単価10万円もする大規模ビルに事務所を構えております。この家賃を賄うために、シニアコンサルタントクラスの報酬単価は平均10万円が相場です。中小の場合も、好立地で豪華なビルに事務所を構えています。

つまり「高額な家賃代」として支払うか「優秀な知識・知恵」に対して支払うかの、どちらを選択されますでしょうか?

また、Google で「経営コンサルティング事務所」で検索したところ、上位100中「料金表」が掲載されている事務所ホームページは、当事務所を含め4社しかありませんでした。つまり、報酬金額の目安さえも開示していないのが現状です。

代表者の豊富な実務経験と実績

①IPO(株式公開)実務成功実績、日本一
➁日本一の「CFO(最高財務責任者)」「経営参謀」

➂生涯、成長し続ける熱き向学心

④現場で磨いた「実践力」「行動力」

⑤11分野・45資格の広範な「専門能力」
➅論理的思考力(ロジカル・シンキング)
⑦コミュニケーション能力
⑧基礎知識・実践知識・視野の広さ
⑨知識を知恵にする力
⑩知恵を活用する力

主なマスコミ取材実績

お問合せはこちら

SCG 清水コンサルティング・グループ株式会社 のサイトにお越しいただき、誠にありがとうございます。

ご不明点やご相談などございましたら、
「ご相談フォーム」「メール」「お電話」より、お気軽にお問合せください。

 

お問合せは、お気軽に
お電話を下さいませ。

<よくある質問>
  • 初回面談したい時はどうしたらいいのですか?
  • 無料相談の制度はありますか?
  • 営業時間外や土・日・祝祭日の相談は可能ですか?
  • 対応エリアを教えて下さい。
  • 結局いくらかかるのか不安です。
  • 追加費用が発生することはありますか?
  • サービスについて詳しく聞きたいのですが・・・

サービス内容や料金に関して疑問点等がございましたら、ご遠慮なさらずにご質問ください。
どのようなお悩み・ご相談でも結構です。
あなた様からのご相談をお待ちしております。
少しでも不安や疑問がございましたら、どうぞお気軽にご連絡下さい。

お電話でのお問合せはこちらへ

03-6303-4197

清水コンサルティング・グループ株式会社の総合受付番号です
お電話受付時間は、平日の9:30~12:30、13:30~16:30でございます。

営  業 日:月曜日~金曜日
定  休  日:土・日・祝祭日
営業時間:9:00~17:00

尚、事前のご予約を賜れば、営業時間外・定休日のご相談・ご面談にも喜んでご対応させていただいております(割増料金はございません)

「メール」と「お問合せフォーム」は24時間・ 365日、受け付けております。

E-mail   info@shimizu-cg.jp

 

 

<SCG サイト・バナー>

         災害お見舞い

平成30年北海道胆振東部地震により甚大な被害が発生いたしました。
清水コンサルティング・グループ株式会社では、被災者の方々の救援や被災地の復興に役立てていただくため、日本赤十字社を通じ、義援金のご支援をさせていただきました。     2018年9月11日

代表取締役 社長兼CEO
清水 一郎 

親切・丁寧な対応をモットーとしております。気軽にご相談ください。

       サイドメニュー

03-6303-4197

清水コンサルティング・グループ株式会社の総合受付番号です。

   日:月曜日~金曜日
定  休  土・日・祝祭日
営業時間:9:00~18:00

尚、「事前予約」を頂ければ、営業時間外・定休日のご相談・ご面談も可能でございます。

「メール」と「お問合せフォーム」は、24時間・ 365日受け付けております。

 info@shimizu-cg.jp

       全国対応可能

北海道,青森,岩手,宮城,秋田,山形,福島,茨城,栃木.群馬,埼玉.千葉,神奈川,新潟,富山,石川,福井,山梨,長野,岐阜,静岡,愛知,三重,滋賀,京都,大阪,兵庫,奈良,和歌山,鳥取,島根,岡山,広島,山口,徳島,香川, 愛媛,高知,福岡,佐賀,長崎,熊本,大分.宮崎.鹿児島,沖縄

「日経ビジネス」特集
   2016125日号に、
      代表取締役社長兼CFO 

  清水 一郎  のインタビュー
      記事が掲載されました。

     スマホ用QRコード

     人材募集             

 人材募集  

アライアンス募集

業務委託契約者募集

公認会計士募集     

中小企業診断士募集   

社会保険労務士募集   

CFP・AFP募集   

人材教育・研修
コンサルタント募集
 

資金調達・調達
コンサルタント募集
  

資産運用・投資
コンサルタント募集
 

ホームページ作成者募集   

IT技術者募集 

上記職種の顧問募集  

秘書兼経理・総務募集