東京の総合コンサルなら、清水コンサルティング・グループ株式会社へ。中堅・中小企業、個人企業、士業事務所に加え、一般個人のコンサルも実施。60の資格を有する士業集団が、企業価値の最大化と個人様の資金計画をいたします。1998年創業。


 

東京の総合コンサルなら、清水コン
サルティング・グループ株式会社へ

〒132-0024 東京都江戸川区一之江7-22-5
都営地下鉄新宿線 一之江駅 A1出口より徒歩7分
代表取締役社長兼CEO 清水一郎

 

03-6303-4197

清水コンサルティング・グループ
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★営業電話、営業メールは固くお断り
しております。

東京の総合コンサルなら、清水コンサルティング・グループ株式会社へ
①国内唯一、法人・個人企業・士業事務所に加え、一般個人も対象にした総合コンサル
国内唯一、全コンサルタントが有資格者、60の資格を有する士業集団がワンストップでご支援
➂国内唯一、経営コンサルタントは「日経TEST」を毎年受験、700点超の経済知力を保有



 本サイトは工事中です。11月18日リニューアル・オープンの予定でございます。
 尚、ご相談などの受付は、通常どおり行っております。

会社の特徴|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京

会社の特徴|清水コンサルティング・グループ株式会社|東京。法人・個人企業・士業事務所に加え、一般個人も対象にした総合コンサル、全コンサルタントが有資格者、60の資格を有する士業集団、経営コンサルタントは「日経TEST」を毎年受験、700点超の経済知力を保有。

会社の特徴

国内唯一、法人・個人企業・士業事務所に加え、一般個人も対象にした総合コンサル事務所です

当社は、国内唯一、法人・個人企業・士業事務所に加え、一般個人も対象にした総合コンサルに加え、一般個人を対象としたコンサルをはじめ「総合悩み事相談」「人生相談」の運営まで行っている、国内唯一の総合コンサルティング・ファームでございます。

国内唯一、全員が有資格者、60の資格を有する士業集団がワンストップでご支援させていただいております

「経営コンサルタント」になるために、必要な「資格」などは一切ありません。名刺に「〇〇コンサルタント」などと印刷した者勝ちの世界です。現実に、東証一部に上場しているような大手・準大手の経営コンサルティング会社でさえも、99%のコンサルタントは何の資格も持っておりません。

これに対し、当社では全コンサルタントが、複数の資格を保有しております。現在、当社のコンサルタントが所有している資格の数は60資格です。即ち「60資格の士業集団」でございます。

一つの問題に対し、関連する複数の資格者がそれぞれの専門知識を出し合い、検討・精査し、最高の結論を導き出しております。

更に、法律は弁護士、会計業務は税理士、登記は司法書士、社会保険は社会保険労務士のように別々の事務所と顧問契約することなく、一つの事務所で全て完結しますので、担当者が変わる度に、会社の説明をし直すということもございません。勿論ですが、一箇所にまとめることによるコストダウン効果も大きいです。

国内唯一、経営コンサルタントは「日経TEST」を毎年受験、700点超の経済知力を保有しております

当社のコンサルタントは、日本経済新聞社が主催している「日経TEST」を毎年受験し、700点超のスコアを取らなければなりません。そのため、コンサルタントは、寸暇を惜しんであらゆる分野の知識を修得し、かつ、その知識を智慧に展開していく自己研さんを365日しております。

他社のコンサルタントは「セミプロ」であるのに対し、当社のコンサルタントは「エグゼクティブ」または「プロフェッショナル」と例えることができます。

「日経TEST」の全受験者の平均点は521点、取締役クラスの平均点は587点です。当社では、取締役クラスの平均点587点を約100点上回る700点超を最低基準としております。

国内最大、全100サービスを展開

「何でもできるというのは、何も できないのと同じこと」という格言がございます。代表者が一人でできることは、せいぜい50サービス程度ですが、優秀な士業コンサルタントが55人も集まると、100のサービスを提供することが可能となります。

3セグメント 5事業部体制

① 経営コンサル事業部     
  
清水経営コンサルティング事務所  
https://www.shimizu-mc.jp/

② 人材育成事業部       
  清水経営改革事務所        
https://www.shimizu-mr.jp/

➂ FP事業部            
  清水FP事務所           
https://www.shimizu-fp.jp/

④ 資産運用事業部       
  清水財成アセットマネジメント   
https://www.shimizu-zainasu-am.jp/

⑤ ホームページ作成事業部   
  清水あおぞらホームページ     
https://www.shimizu-aozora-hp.jp/

営業時間外、定休日のご相談、ご面談も可能です

平日の日中は経営者も会社員も多忙です。当社では、「事前予約」を頂ければ、営業時間外・定休日のご相談・ご面談にも対応可能でございます。

1次対応は原則として、代表者が対応いたします 

当社では、1次対応(お問合せフォーム、メール、お電話、ご面談)は、原則として代表者がご対応させていただいております。ご相談内容をじゅっくりお伺いした上で、最も適任のコンサルタントを選任しております。

クライアント企業様の99%は「税理士事務所」から当社へお乗り換えになられております

当社のクライアント企業様の99%は「税理士事務所」から当社へお乗り換えになられております。当社では、企業が倒産する原因の7割の責任は「税理士」にあると考えております。「税理士」の能力の限界を箇条書きで表すと、最低でも次のようなものがあります。

①「税理士」は単に「税」の専門家でしかなく「会計」の専門家ではありません。従って「税理士」が作成した「貸借対照表」および「損益計算書」は、金融商品取引法の「財務諸表等規則」などを無視したものであり、全く信憑性がありません。

信憑性のない数値を使用した「財務分析」は、経営者の経営判断を大きく誤らせる原因になるだけです。10年連続で黒字決算の会社が、「公認会計士」による監査を受けたところ、実は「債務超過」であったなどという話は、決して珍しくございません。つまり、「税理士」に会計業務を行わせた場合、「公認会計士」が作成した「財務諸表」よりも、著しく「ハッピー」なものとなってしまうのです。

➂「税理士」が提案する「節税策」の9割方は金融商品取引法の「財務諸表等規則」などでは認められていません。


「税理士」が提案する「節税策」の9割方は、稚拙な「脱税策」でしかありません。

⑤当社代表の清水一郎は、IPO(株式上場)を4社6回、全て成功させておりますが、最初に行う仕事は「税理士」の首を切ることでした。

➅特に注意が必要なのは、
国税庁や国税局、税務署出身の「税理士」です。彼等は23年間勤務すると、税理士試験の全部が免除されて、簡単な研修を受けるだけで「税理士」になれるのです。
「用心棒」のつもりで契約している会社も多いと思いますが、彼等は「税」の事しか頭になく「会計」の知識は「0」以下です。

⑦「弁護士」と「公認会計士」には、おまけとして「税理士資格」が付いております。「税理士」のレベルはその程度と思われたほうがよいでしょう。


⑧近年、収益を上げる目的で「経営コンサルティング」を標榜する「税理士」が多くなってきましたが、「税理士」に他人の会社のコンサルティングなどできるはずがないのです。何故ならば、世間ではほとんど知られておりませんが「税理士事務所」は離職率が最も高いブラック業界なのです。自分の「事務所」経営すらできない「税理士」に、他人の会社のコンサルティングなどできるでしょうか?

参考までに申し上げますと、銀行の隠語では、「税理士」のことを「事務屋」と呼んでいます。

合理的な報酬制度

東証一部に上場している大手コンサルティング会社は、決まったように東京駅から徒歩数分の坪単価10万円もする大規模ビルに事務所を構えております。この家賃を賄うために、シニアコンサルタントクラスの報酬単価は平均10万円が相場です。中小の場合も、好立地で豪華なビルに事務所を構えています。

つまり「高額な家賃代」として支払うか「優秀な知識・知恵」に対して支払うかの、どちらを選択されますでしょうか?

また、Google で「経営コンサルティング事務所」で検索したところ、上位100中「料金表」が掲載されている事務所ホームページは、当事務所を含め4社しかありませんでした。つまり、報酬金額の目安さえも開示していないのが現状です。

代表者の豊富な実務経験と実績

①IPO(株式公開)実務実績、日本一
➁日本一の「CFO(最高財務責任者)」「経営参謀」

➂生涯、成長し続ける熱き向学心

④現場で磨いた「実践力」「行動力」

⑤11分野・45資格の広範な「専門能力」
➅論理的思考力(ロジカル・シンキング)
⑦コミュニケーション能力
⑧基礎知識・実践知識・視野の広さ
⑨知識を知恵にする力
⑩知恵を活用する力

主なマスコミ取材実績

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<SCG事業部サイト>

         災害お見舞い

平成30年北海道胆振東部地震により甚大な被害が発生いたしました。
清水コンサルティング・グループ株式会社では、被災者の方々の救援や被災地の復興に役立てていただくため、日本赤十字社を通じ、義援金のご支援をさせていただきました。     2018年9月11日

代表取締役 社長兼CEO
清水 一郎 

親切・丁寧な対応をモットーとしております。気軽にご相談ください。

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「日経ビジネス」特集
   2016125日号に、
      代表取締役社長兼CFO 

  清水 一郎  のインタビュー
      記事が掲載されました。

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